ドナルド・トランプ米大統領が米中央銀行である連邦準備制度（Fed）のジェローム・パウエル議長の後任を早期に指名する可能性があるとの報道を受け、為替市場ではドル安が進む中、ホワイトハウスは「後任の決定が差し迫っているわけではない」と明らかにした。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ホワイトハウスが「大統領には意見を変える権利があるが、FRB議長の指名決定が差し迫っているわけではない（not imminent）」とし、「大統領は次期FRB議長候補として多くの選択肢を持っている」と述べたと26日（現地時間）に報じた。
これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、複数の匿名情報源を引用し、トランプ大統領がパウエル議長の後任を今年9月から10月にかけて早期に発表する可能性があり、早ければ今夏に発表される可能性もあると報じた。
WSJの報道後、主要6カ国通貨（ユーロ、円など）に対するドルの価値を示すドルインデックスは、前日比で最大0.7%下落した。その後、下落幅は縮小し、0.5%下落した水準で取引が続いた。
これは2022年3月初旬以来、約3年ぶりの低水準であり、ドル価値は米国の財政赤字と関税政策への懸念から、今年に入って約10%下落している。
パウエル議長の任期は来年5月までで、残り11カ月となっている。後任候補としては、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、ケビン・ハセット大統領経済諮問委員会委員長、スコット・ベッセント財務長官、クリストファー・ウォラーFRB理事などが有力視されている。
ウォラー理事は今月20日のシー・エヌ・ビー・シーとのインタビューで、「7月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを検討し始めるべきだ」と述べている。
彼は「次回の金融政策会合で利下げを検討し始めるべきだと言うことに賛成だ」とし、「雇用市場が急落するまで待ってから利下げを始めることは望んでいない」と述べた。
これは「利下げを急ぐ必要はないと考えている」と述べたパウエル議長の見解と対照的である。
トランプ大統領はこれまでFRBが利下げをためらうことに対して不満を示してきた。25日には、パウエル議長の後任者の面接を始めたかという記者の質問に「そうだ。すでに3～4人に目星をつけている」と答え、パウエル議長については「最悪だ」と非難した。
こうした状況下で、トランプ大統領が「影のFRB議長」を前面に押し出し、パウエル議長のレームダック化を早めると同時に、FRBにより早く、より大幅な利下げを迫る圧力を強めるとの見方が出ている。
パウエル議長はFRBの金融政策決定過程に政治的要素は介入せず、最大雇用と物価安定にのみ目標が集中していると強調してきた。
金融グループMUFGのアナリストであるリー・ハードマン氏は、「トランプ大統領の要求に応じて利下げにより前向きな姿勢を持つ議長候補は、現在のドル安傾向を加速させるだろう」と述べた。
一方、ユーロは欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が2035年までに国防費を国内総生産（GDP）比5%まで増やすことを約束した後、対ドルで最大0.7%上昇した。これは2021年9月以来の最高水準である。
スタンダードチャータード銀行の中国・アジア地域チーフエコノミストであるケルビン・ラウ氏は「次期FRB議長候補の早期指名の可能性により、FRBが利下げを前倒しする可能性があるとの見方が広がり、これがドルに下押し圧力をかけている」と述べた。
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