北大西洋条約機構（NATO）の32加盟国が2035年までに国防費をGDPの5%水準に引き上げることで合意した状況下で、米ホワイトハウスはアジアの同盟国に対しても国防費増額を要求する意向を示唆した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は26日（現地時間）の記者会見で、NATOの国防費増額決議がアジアの同盟国との交渉にも影響を与えるかとの質問に対し、「欧州の同盟国やNATO加盟国がそれを実行できるなら、アジア太平洋地域の同盟国や友好国も同様にできると考える」と述べた。そして、具体的な事項についてはドナルド・トランプ米大統領が言及することになるだろうと付け加えた。
NATOは25日、オランダのハーグで開催された首脳会議で採択した共同声明を通じ、2035年までに32加盟国の国防費をそれぞれGDPの5%に引き上げることで合意した。年間GDPの最低3.5%を主要な国防費に、最大1.5%を重要インフラの保護、ネットワーク防衛、防衛産業基盤の強化などに充てることを決定した。
韓国・国防省によると、韓国の今年の国防予算はGDPの2.32%に当たる61兆2,469億ウォン（約6兆5,135億円）である。これに先立ち、米国防総省のショーン・パーネル報道官は「欧州の同盟国が我々の同盟、特にアジアの同盟国のためのグローバル基準を設定している」とし、「それはGDPの5%を国防に支出すること」だと述べ、韓国に対しても「5%」基準が適用される可能性があることを示唆した。
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