米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナへの防空システム「パトリオット」の追加移転を検討すると述べた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月から米国にパトリオットミサイルの販売を要請してきた。
ゼレンスキー大統領は25日（現地時間）、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議が行われたオランダ・ハーグでトランプ大統領と約50分間会談した後、X（旧Twitter）に「我々の都市と国民、教会、インフラを守るための米国の防空システム購入について協議した」と投稿した。彼は「ウクライナはこの装備を購入し、米国の武器製造業者を支援する用意がある」とし、「欧州も（我々を）支援できる。無人機の共同生産の可能性について協議した。我々は互いに強くなれる」と述べた。
トランプ大統領も首脳会議の記者会見で「（防空システムの）一部提供が可能か検討する」と述べた。さらに、パトリオットミサイルは供給が少なく入手が非常に困難で、在庫の一部をイスラエルに提供したためさらに難しくなっていると付け加えた。ただし、ジョー・バイデン前大統領のようにパトリオットミサイルをウクライナに無償提供するのか、販売するのかは具体的に明らかにしなかった。
この日閉幕したNATO首脳会議の共同声明には、ロシア・ウクライナ戦争に関連してロシアの侵攻を非難する内容は含まれなかった。しかし、ウクライナは欧州評議会との間で戦争関連の特別裁判所設立推進で合意するという成果を上げた。
ロイターなどによると、ゼレンスキー大統領はこの日フランス・ストラスブールの欧州評議会本部で、ロシアのウクライナ侵攻責任を追及するための特別裁判所設立を推進する協定に署名したという。特別裁判所は、ロシアのウクライナ侵攻に関連してロシアのウラジーミル・プーチン大統領など、ロシア指導部に対する捜査、起訴、裁判の権限を持つことになる。欧州評議会は、特別裁判所が設立されれば国際刑事裁判所（ICC）の司法的限界による空白を埋めることができると説明した。
ICCはウクライナ戦争で起きた民間人誘拐などの犯罪容疑に関連してプーチン大統領に対する逮捕状を発行したが、ロシアがICC協定から脱退したため、ウクライナ侵攻そのものについては管轄権がない。ICCが管轄権を持つには、戦争犯罪に関与した国が「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の締約国でなければならない。
ウクライナは戦争初期の2022年4月、ロシア軍が撤退した自国の都市ブチャで民間人の遺体が数百体発見された事件を契機に、ICCの限界を補うための特別裁判所新設を西側に要請してきた。欧州評議会は5月に特別裁判所設立案を初めて発表した。
欧州評議会のアラン・ベルセ事務総長は「特別裁判所設立の次のステップは、できるだけ多くの国の参加・支援を得て、裁判所の運営を支援できるよう協定を拡大していくことだ」と述べた。フランス24によると、欧州評議会の推進により特別裁判所が設立されるのは初めてだという。
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