ドナルド・トランプ米大統領が重点的に推進する減税法案が28日（現地時間）、上院通過の第一関門を辛うじて突破した。共和党指導部は、トランプ大統領の要求通り、7月4日（独立記念日）までに上下両院で減税法案を通過させ、大統領の署名を得る計画だ。実施されれば米国内企業にも影響を及ぼす内容が含まれている。
ブルームバーグとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など主要海外メディアによると、この日上院は「一つの大きく美しい法案」と呼ばれる減税法案の討論開始の可否を巡って投票を実施し、賛成51票、反対49票で辛うじて通過させたという。この投票は法案の討論と修正案の議論を開始するための関門だ。
海外メディアは、上院の最終投票が30日以前に行われると予想している。しかし、共和党内でも2名の離反者が出るなど意見の相違が大きく、迅速な通過を確信することは難しい。
上院共和党が修正して公開した減税法案は、トランプ政権初期に制定された個人所得税率の引き下げや法人税の最高税率の引き下げなどの減税案を恒久化し、チップや残業手当を非課税とし、国境警備および国防予算を拡大し、メディケイド（低所得者向け医療保険）やフードスタンプ支出を削減するなど、トランプ大統領の核心的な政策を反映した全体的な枠組みを維持している。債務上限の引き上げ規模は、先に下院で可決された4兆ドル（約577ドル）より1兆ドル多い5兆ドル（約721兆円）に増額された。
しかし、支出削減規模や再生可能エネルギー政策を巡って党内の保守派と穏健派の間で軋轢が生じている。例えば、保守派は減税による税収減を相殺するためには、より大規模な支出削減が必要だと主張するが、穏健派はメディケイドなどの支出削減規模が過大だと反発している。このため、穏健派を説得するために修正案には250億ドル（約3兆6,050億円）規模の地方病院基金の新設が盛り込まれた。
一方、再生可能エネルギーに関しては保守派の要求が反映された。修正案は最大7,500ドル（約108万円）の電気自動車税額控除の終了時期を当初の今年末から9月30日へと3か月前倒しした。新車だけでなく、中古車や商用電気自動車に対する税額控除も同時に終了する。
また、太陽光・風力プロジェクトは2027年末までに稼働を開始した場合のみ税額控除が適用され、再生可能エネルギープロジェクトでの一部外国製部品使用に新たな物品税（excise tax）が課されることになった。一方、製鉄に使用される原料炭については、重要鉱物税額控除の対象とされた。ポリティコによると、調査機関ロジウム・グループのアナリストらは、この措置が実施されれば風力・太陽光プロジェクトのコストが10〜20%上昇すると予測しているという。
トランプ大統領は7月4日までに法案を可決するよう共和党に圧力をかけているが、時間的余裕は乏しい。民主党は手続き上の抗議として約940ページに及ぶ法案の朗読を要求した。減税法案はすでに下院を通過したが、上院で内容が修正されたため、下院での再投票が必要となる。共和党が8議席多数を占めているにもかかわらず、前回の下院投票でも1票差で辛うじて通過したため、結果の予測は困難だ。
一方、この日に先立ち、テスラCEOのイーロン・マスク氏は上院の手続き投票を前に減税法案を厳しく批判するX（旧ツイッター）への投稿を行った。マスク氏は「上院の減税法案草案は米国で数百万の雇用を破壊し、我が国に深刻な戦略的損害を与える」とし、「完全に狂気の沙汰で破壊的だ」と非難した。さらに「この法案は旧来の産業には利益をもたらし、未来の産業には深刻な打撃を与える」と主張した。これは電気自動車および再生可能エネルギーへの優遇措置縮小に対する不満の表れと解釈される。
減税案に対してマスク氏が再び挑発的な発言を始めたことで、トランプ大統領との対立が再燃するか注目される。
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