ドナルド・トランプ米政権は、小型無人機（ドローン）および長距離ミサイルの調達を拡大し、F-35ステルス戦闘機の購入を削減する方針に転じた。
ロイター通信などによると、米国防総省は26日（現地時間）、2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の国防予算として8,483億ドル（約122兆4,935億円）を議会に要求した。現在審議中の減税法案「一つの大きく美しい法案」に含まれる国防関連予算1,130億ドル（約16兆3,163億円）を加えると、総要求額は9,613億ドル（約138兆8,046億円）に達する。
細部内訳によると、小型無人機の予算が増額された。ロイターは「ドローンはウクライナ戦争で安価でありながら極めて効果的で、戦闘に欠かせない存在であることが証明された」と指摘した。
ウクライナは今月初め、数百ドル相当のドローンでロシア本土の空軍基地にある戦略爆撃機40機以上を攻撃し、約70億ドル（約1兆107億円）規模の損害を与えたと主張している。
共同長距離空対地巡航ミサイル（JASSM-ER）や長距離対艦ミサイル（LRASM）など、長距離ミサイルへの投資もさらに強化する。バージニア級原子力潜水艦2隻を含む計19隻の艦船購入費や、軍人給与を3.8％引き上げるための予算も議会に申請する方針だ。
F-35ステルス戦闘機の購入は、前政権が計画していたより少ない47機にとどまる見込みである。ロイターは「下院でバイデン政権の要求を1機上回る69機のF-35購入を盛り込んだ会計年度法案の草案が審議されており、議論が続いている」と報じた。
バイデン政権は2025会計年度にF-35を68機購入する予算を要求し、実際には74機を調達した。
コスト削減も進め、老朽化した通称「タンクキラー」A-10攻撃機162機を全機退役させ、海軍の文民職員を7,286人削減する計画も盛り込まれた。
米国防総省は今回の予算案申請について「インド太平洋地域での中国の侵略抑止と米国防衛産業基盤の強化を目的とした措置」と説明した。
ホワイトハウスは同日、海外で発生した戦争犯罪の責任追及に関わる約20のプログラムへの資金提供を中止する方針を国務省に勧告した。
ホワイトハウス予算管理局（OMB）が支援中止を勧告したプログラムには、ミャンマーやシリアでの反人道的犯罪・戦争犯罪の究明や、ウクライナにおけるロシアの残虐行為疑惑の調査などが含まれている。
一方、F-35ステルス戦闘機の購入は、前政権が計画していたより少ない47機にとどまる予定だ。この点についてロイターは「下院で、バイデン政権の要求を1機上回る69機のF-35購入を盛り込んだ会計年度法案の草案が審議されており、議論が続いている」と伝えた。
バイデン政権は2025会計年度にF-35を68機購入する予算を要求し、実際には74機を調達した。
コスト削減も推進し、老朽化した通称「タンクキラー」A-10攻撃機162機を全機退役させる。海軍の文民職員を7,286人削減する計画も含まれる。
米国防総省は今回の予算案申請について「インド太平洋地域での中国の侵略抑止と米国防衛産業基盤の強化を目的とした措置」と説明した。
一方、ホワイトハウスは同日、海外で発生した戦争犯罪の責任追及に関わる約20のプログラムへの資金提供を中止する方針を国務省に勧告した。
ホワイトハウス予算管理局（OMB）が支援中止を勧告したプログラムには、ミャンマーやシリアでの反人道的犯罪および戦争犯罪の究明、ウクライナでのロシアによる残虐行為の疑惑に関する調査などが含まれている。
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