米国のドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、相互関税の猶予期限について「我々がすべきことは全ての国に書簡を送ることだ」と述べた。
フォックス・ニュースによると、トランプ大統領はこの日公開されたインタビューで「相互関税の猶予期限が迫っているが、どう対応するつもりか」という質問に「米国が設定した相互関税の猶予期間は来月の8日までだ。4月9日に相互関税を90日間猶予した米国は、各国と個別に貿易交渉を進めてきた」と述べた。
トランプ大統領の発言は、相互関税の猶予期間を延長しない意向を示すものと解釈される。彼は米国が「書簡を送ること」を「貿易交渉の終わり」と表現し、200か国全てと交渉することは不可能だとも語った。
トランプ大統領は「（貿易相手国と）会う必要はない」とし、「我々のすべきことは書簡を送り、『おめでとう。米国での事業を許可するが、25%、35%、50%、または10%の関税を課す』と伝えることだ」と強調した。これは米国が独自に分析した貿易不均衡の理由に基づき、最大50%の相互関税を一方的に課す可能性があるが、一部の国には10%の基本関税のみを適用するという意図と解釈される。
フォックス・ニュースは日本と韓国を念頭に「米国の自動車メーカーより低い関税が適用される協定を結ぶ可能性がある」と質問した。これはメキシコにある米完成車メーカーの工場で生産され米国に輸入される自動車に関するものだ。これに対しトランプ大統領は「米自動車メーカーは国内での販売に忙しすぎて、その問題を心配する必要はないだろう」とし、「しかし、そのようなことは起こらない」と答えた。
トランプ大統領は「通商拡大法232条」に基づき、自動車および自動車部品に25%の品目別関税を課している。
トランプ大統領は労働力の依存度が高い農場やホテルなどでの不法移民の取り締まりについても「多くの人がしたがらない厳しい仕事をしてきた人々を全て排除すれば（米国人）農家を破壊することになる」とし、農場やホテルの所有者が政府の移民取り締まりを制御できる「一種の臨時許可証を準備中だ」と述べた。
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