ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産ビットコイン（BTC）に対して再び肯定的な見解を示した。
トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスの記者会見において、ビットコインが米ドルへの圧力を緩和する可能性があると強調し、暗号資産業界を米国経済に有益な存在と評価した。
トランプ大統領は「現在、多くの人がビットコインで決済している。これはドルにかかる圧力の多くを軽減しており、米国にとって非常に良いことだ」と述べた。
また、暗号資産業界がもはや無視できないレベルに成長し、地政学的な戦略競争において重要な役割を果たしていると評価した。
この発言はトリフィンのジレンマ（The Triffin ⅾilemma）に対する間接的な言及とも受け取られている。
トリフィンのジレンマとは、基軸通貨を発行する国がグローバルな流動性を満たすために貿易赤字を持続しなければならない構造的矛盾を説明する経済理論だ。ドルが世界的な決済手段および価値保存手段として機能するには、米国が継続的にドルを供給する必要があり、これは最終的に自国通貨の長期的価値を損なうリスクを伴う。
現在、米国は37兆ドル（約5,333兆3,546億円）以上の国家債務を抱えており、この数値は増加の一途をたどっている。
連邦準備制度（FRB）のM2マネーサプライも持続的に拡大しており、これはドルの購買力を低下させている。
トランプ大統領は以前からビットコインを利用した国家債務の返済可能性に言及しているが、批判的な見方も存在する。米財務省がビットコインを全量保有したとしても、現在の債務を相殺するには全く不十分だとの指摘がある。
ドル安は最近の指標にも表れている。ドル指数（DXY）は26日時点で過去3年間で最低値を記録した。これは主要通貨バスケットに対するドルの相対的価値が大幅に低下したことを意味する。同時に米国債利回りは上昇傾向にあり、これは投資家が米政府の信用度と財政の持続可能性に対する信頼を失いつつあることを示している。
暗号資産支持派のマクロ経済学者リン・オールデン（Lyn Alden）氏は、これを「止められない列車」と表現した。これは各国政府が通貨発行を止めることはなく、最終的には自国通貨の価値を崩壊させざるを得ないという急進的な見方を含んでいる。
暗号資産メディア「コインテレグラフ」によると、現在の国際通貨システムは米ドルに依存しており、構造的な限界を抱えているという。トランプ大統領の今回の発言は、ビットコインがこの問題の代替策となる可能性を示唆したものだ。過去に米大統領が暗号資産に対して肯定的な言及をした例が少ないことを踏まえると、今回の発言は市場と政策環境の両面に重大な影響を与える可能性がある。
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