リップル（Ripple）社が米国証券取引委員会（SEC）との法的争いを終結させるため、控訴を取り下げる手続きを進めている。
この状況下で、以前のリップル（XRP）の機関投資家向け販売禁止命令が、今後の販売には影響しないとの法的解釈が示された。
29日（日本時間）、弁護士フレッド・リスポリ氏はSNS「X」を通じ、「XRPの機関投資家向け販売禁止命令が2018年以前のXRP販売にのみ適用される」と強調した。
SECは以前、リップル社が7億2,800万ドル（約1,049億109万8,200円）相当のXRPを機関投資家に販売し、証券法に違反したと主張。裁判所は公開取引所でのXRP販売を合法と判断したが、機関投資家への販売は未登録証券の販売とみなし、禁止命令を下した。
リスポリ氏は、「今回の命令がリップル社の過去の販売に限定され、現在および将来の機関投資家向け販売は別問題である」と説明した。
さらに、命令で使用された「機関販売」という用語は裁判過程で明確に定義され、リップル社の設立初期から2018年までのXRP販売にのみ適用される。リップル社はその後、販売方法を変更し、より透明性の高い手続きを採用しているため、今後SECがリップル社の販売活動を問題視する可能性は低くなったという。
リップル社は今回の法的紛争を受け、機関投資家向け販売戦略を全面的に見直した。最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、「2018年以前の販売は過去の事案であり、現在はSECの基準に適合する方法で販売を行っている」と述べた。登録書類の提出や代替手続きを通じて、将来の法的紛争を回避する努力を続けているという。
ジェームズ・ファレル氏も、「今回の命令は、機関投資家向け販売自体を禁止するものではなく、証券法第5条に基づき、登録なしでの販売行為を制限するものだ」と説明した。
SECの元弁護士マーク・ファゲル氏は、「今回の訴訟でSECも最終的には控訴を取り下げる可能性が高い」と予測している。ただし、公式に控訴が取り下げられない限り、法的手続きは継続する可能性がある。
XRP側の弁護士ビル・モーガン氏は、「和解条件の一部がまだ満たされていないため、SEC内部で新たな採決が必要になる可能性がある」と見ている。
暗号資産専門メディア「コインゲイプ」などによると、現在リップル社は過去とは異なる方法で機関投資家からの投資を募っており、SECの新たな規制環境下でも事業を継続できる見通しだ。しかし市場では、SECの最終的な立場や控訴の有無がXRPの価格変動に影響を与える可能性があるとの懸念は、依然として市場に根強く残っている。
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