28日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が推進中の包括的減税法案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案（OBBBA）」が米上院で最初の関門を通過した。だがこの法案が、彼自身が関税で是正しようとしてきた貿易赤字を、かえって拡大させる可能性があるとの指摘が出ている。
法案は、2017年に実施された個人・法人税率の引き下げ、標準控除や児童税額控除の拡大といった措置の延長を盛り込んでおり、今年末に期限を迎える減税策の恒久化が柱だ。だが『ワシントン・ポスト』によると、これにより社会福祉費が大幅に削減される一方で、連邦財政赤字は今後10年で3兆4,000億ドル（約489兆3,602億円）増加するとの見通しが示された。
赤字補填のための国債発行が加速すれば、金利上昇とドル高が進み、米国製品の輸出競争力を削ぐ可能性がある。特にGDPの7割近くを消費が占める米国では、輸入拡大による内需圧迫が深刻化する懸念もある。
こうした状況は、トランプ大統領が貿易不均衡是正を目指して導入した高関税政策と矛盾するものだ。実際、米外交問題評議会のベン・ステイル氏は「経済的非常事態と位置づけた貿易赤字を拡大させる法案を、彼自身が支持するとは矛盾している」と疑問を呈した。
ホワイトハウス側は、減税がエネルギー産業の活性化や規制緩和を通じて経済成長を促し、むしろ財政健全化に寄与すると主張しているが、これに対し非営利シンクタンクの「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は「極めて楽観的な成長見通しに基づいた非現実的な試算だ」と批判している。
財政赤字の拡大はすでに顕著だ。2016年に3.1％だった赤字比率は、トランプ政権下での減税後に2019年には4.6％に上昇。昨年には6.4％と、景気が良好にもかかわらず高水準を記録している。
ブルッキングス研究所のリチャード・サマンズ氏は「通商政策と財政政策がまるで別の方向に進んでいる」と語り、減税の副作用が世界経済の再編を目指す政策全体に影を落とすと警告している。
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