米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ドナルド・トランプ米大統領に対し、北朝鮮の核保有の現実を認め、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と核凍結交渉に臨むべきだと促した。
NYTの安全保障専門コラムニスト、W.J.ヘニガン氏は29日（現地時間）、「米国はイランと同じ方法で北朝鮮に対処できない」と題したコラムで、「米国のイラン核施設への空爆を見て、金総書記は核兵器が自身と北朝鮮の生存に不可欠だという考えをさらに強めただろう」と指摘した。
これは、最近の米国によるイラン核施設爆撃を受けて、北朝鮮にも同様の手法を適用すべきだという主張に対する反論と解釈できる。ヘニガン氏は「もしイランが核兵器で反撃できたなら、米国は無謀にイランを先制攻撃できただろうか」と問いかけ、「金総書記は核プログラムを放棄する意思がないと何度も明言しており、自身の権力維持に不可欠だと判断している」と強調した。
さらに「金総書記は驚くべきことに目標を達成した」と述べ、「米国や他の大国が数十年にわたり北朝鮮の核プログラムを阻止しようと努力してきたにもかかわらず、この小さく孤立した国は約50個の核弾頭を保有していると推定される」と指摘した。
また、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）は米国のすべての主要都市を攻撃する可能性が非常に高い」とし、「アジア太平洋地域の米軍基地も射程内にある」と懸念を表明した。しかし、「トランプ大統領は政権2期目に入って5か月が経過し、金総書記が新たな核兵器、ミサイル、そして同盟を通じてさらに強力になっているにもかかわらず、北朝鮮にほとんど関心を示していないようだ」と批判した。
トランプ大統領は27日、ホワイトハウスの執務室で記者団と会見し、「私は金総書記と良好な関係を維持しており、非常にうまくやっている」と述べ、「北朝鮮との潜在的な対立があると言う人もいるが、私は解決できると考えている」と語った。
しかし、政権1期目中に金総書記と3回会談し、非核化交渉に積極的に臨んだのとは対照的に、今回は北朝鮮との対話再開に向けた具体的な動きを見せていない。ヘニガン氏は「トランプ大統領も北朝鮮が核保有国であると認めてきた」とし、「これを外交的事実として認めるのは困難な決断だが、緊張緩和、望まない戦争の回避、そして絶えず増加する北朝鮮の核兵器に数百個の新たな兵器が加わるのを防ぐためには、不可欠な決断だ」と強調した。
続けて「トランプ政権は北朝鮮の核プログラム凍結の見返りとして、北朝鮮の経済を麻痺させた制裁を緩和する外交ロードマップを策定すべきだ」とし、「このような対北朝鮮政策の転換は韓国と日本の反発を招くことは確実だが、高まるリスクを管理するためにはアプローチを変える必要がある」と主張した。
さらに「米国は北朝鮮と公式な外交関係を結んだことはないが、北朝鮮で毎日数千台の遠心分離機が稼働している状況で、このような政策はもはや意味をなさない」とし、「何の措置も講じなければ北朝鮮の核兵器の蓄積は続き、他の核保有国との格差はさらに縮まるだろう」と予測した。
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