ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との対話再開に意欲を示しているが、北朝鮮側は応じず、「同床異夢」の様相を呈している。
トランプ大統領は27日（現地時間）、公の場で北朝鮮との対立があれば解決すると表明した。一方、北朝鮮は国営メディアを通じて米国を「敵対勢力」「強盗」などと呼び、温度差を見せた。
北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は29日、『偉大な朝鮮労働党80年の革命指導史を誇る』と題する記事で、「敵対勢力は我々に自力更生を放棄させようと、10年間前例のない制裁と封鎖を続けてきた」と批判した。
さらに「敵対勢力が侵略戦争を策動し制裁で命綱を絞めようとする時も、軍事的強さに怯えて緩和の兆しを見せる時も、自力更生の旗を下ろさなかった」と強調した。
また、昨年は電力101％、石炭110％、穀物107％など目標を超過達成したとし、「人民経済発展の12拠点を確保し、国家経済全体が成長傾向にあることを示す証左だ」と述べた。
労働新聞は同日、『公正な国際秩序の確立は平和保障の切実な要求』と題する記事でも米国への非難を強めた。
同紙は「欧州や中東などで武力衝突が続き、世界が不安定化している原因は米国と西側諸国の主権侵害にある」と指摘した。
続けて「帝国主義者が力で世界を支配する中、訴えや懇願で主権と尊厳を守れると考えるのは妄想だ」と述べ、「国家の主権と安全を守るためには強大な力を備えてこそ、公正で正義ある国際秩序が築かれる」と主張した。
金正恩総書記は2019年のハノイ米朝首脳会談で成果なく帰国して以降、米国との非核化交渉で即時の成果を期待することを諦め、長期戦に入った。その後、米国と韓国には強硬姿勢を続ける一方、ロシアとは軍事、外交を含む全方位的な関係を一層強化している。
国際社会の期待と異なる金委員長の姿勢に変化があるとすれば、来年初頭に予想される第9回党大会で北朝鮮内部の路線整理が必要になるとの見方が出ている。
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