エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏、10億ドル（約1,436億2,695万円）分を売却
過去1年間で、米半導体大手エヌビディアの幹部陣が合計10億ドル相当の株式を売却していたことが明らかになった。そのうち半数以上はここ数週間のうちに集中して行われたという。
29日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）が調査会社ベリティ・データの分析を引用して報じたところによると、エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏は今年3月に株式売却計画を事前に提出しており、インサイダー取引防止のための90日間の待機期間を経て6月から株式の売却を開始したという。フアンCEOが自社株を売却するのは、昨年9月以来初めてとなる。
この計画に基づき、フアンCEOは年末までに最大600万株を売却可能となっており、現在の株価で換算すると9億ドル（約1,293億662万円）超の利益を得る見込みだという。
ベリティ・データのベン・シルバーマン副社長は「フアンCEOは第1四半期に株価下落時には売却せず、より適切と判断した価格水準まで株価が回復した後に売却を開始した」と述べている。
エヌビディアの株価はここ最近、過去最高値を更新している。
AIアプリケーションを動作させる半導体需要の爆発的な増加が見込まれ、投資家は再びエヌビディアに資金を注ぎ込んでいる。年初には、中国におけるAI技術の進展や、トランプ政権による対中輸出規制の影響が投資家の不安を煽り、株価は低迷していたが、その後持ち直した。
エヌビディアの時価総額はここ数年で約4倍に増加し、現在は3兆8,000億ドル（約545兆6,325億6,000万円）に達している。これは企業および各国政府によるAIインフラ投資の増加を反映した結果だという
フアンCEO以外にも、複数のエヌビディア幹部が今回の株価上昇による「ジャックポット」を手にしている。
初期投資家でエヌビディアの取締役であるマーク・スティーブンス氏は6月2日、最大400万株、5億5,000万ドル（約789億8,104万1,000円）分を売却する意向を示し、その後、実際に2億8,800万ドル（約413億6,650万1,000円）分を売却した。
グローバル現場オペレーション部門を統括するジェイ・プリ副社長も、6月25日に約2,500万ドル（約35億9,108万900円）分の株式を売却した。プリ氏は20年以上にわたりエヌビディアに在籍し、中国当局とのやり取りではフアンCEOの代理も務めてきた重要人物である。
さらに、エヌビディア取締役を務めるテンチ・コックス氏とブルック・シーウェル氏も大規模な株式売却に踏み切っている。コックス氏は6月9日に約1億4,300万ドル（約205億4,712万6,000円）分を売却し、シーウェル氏も6月中に約4,800万ドル（約68億9,608万2,900円）分の株式を処分したという。
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