「行き過ぎた財政政策の乱用がほぼ確実に」
米ドルの「安全資産」としての地位に対し、経済学者の90％以上が懸念しているという調査結果が30日、フィナンシャル・タイムズ（FT）により発表された。
ドナルド・トランプ米大統領が進める財政政策によってドルの地位が揺らいでいるとの見方が出ている中での結果だという。
今回の調査は、FTがシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス傘下のケントAクラーク・グローバルマーケットセンターと共同で、先月に実施したとのこと。調査によると、今後5〜10年のうちにドル建て資産が安全資産としての役割が弱まることについて「ある程度懸念している」が約60％、「非常に懸念している」が約30％に上り、9割以上が懸念を示した。「懸念していない」との回答は10%未満にとどまった。
FTは、トランプ政権による減税を含む大規模な財政政策の実行や、連邦準備制度（FRB）の独立性を損ねかねないトランプ大統領の姿勢が影響を与えたと分析している。
テキサス大学のサロズ·バタライ教授は「スイスフランや金の方が安全資産らしく見える」と述べ、「いまの米国はまるで新興国のようだ。政治的な不確実性がリスクプレミアムを引き上げ、長期金利の上昇と通貨価値の下落を招いている」と指摘した。
今年4月には、トランプ大統領が一方的に相互関税の方針を打ち出した直後、米国株、米国債、ドルの3つが同時に下落する「トリプル安」状態となった。ドル安の流れはその後も続き、主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは97.2まで低下し、これは過去3年で最も低い水準である。
ジョンズ・ホプキンス大学金融経済センターのロバート・バベラ所長は、「財政政策の乱用はほぼ確実だ」と述べ、今後ドル資産に対する認識が変わる可能性があるとした。また、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長を解任したり、後任を事前に指名したりするような形でFRBに介入した場合、「ドル資産への懸念は『ある程度』から『非常に』へと一段と高まるだろう」と語った。
また、回答者の4分の3以上は、来年半ばまでに米10年国債の金利が5％に達すると予測している。スペイン・マドリードのカルロス3世大学のエビ・パパ教授は「米国債はもはや安全資産ではないかもしれない。関税発表後、欧州国債と比べて米国10年債の利回りがどう動いているかを見るべきだ」と語った。
さらに、米国経済の成長率やインフレ動向に関する見通しについても、過去の調査と比べてより悲観的な見方が増えている。今年の米GDP成長率予測（中央値）は、昨年12月の2.3％から今年3月には1.6％、今回の調査では1.5％まで引き下げられた。
一方、食料品・エネルギーを除くコア個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率予測は、昨年12月の2.5％から今年3月には2.8％、今回は3％まで上昇している。
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