ドル、上半期で10.8％下落 トランプ関税政策と財政懸念が重くのしかかる
米ドルがこの上半期、実に10.8％も値を下げ、基軸通貨としての信頼に揺らぎが生じている。ドルの動きを示すドルインデックス（DXY）は、年初に109.96を記録したものの、6月末には96.76まで下落。金本位制が廃止された1973年以降で最大の下げ幅となった。
背景には、トランプ大統領が推し進める強硬な関税政策、急増する国家債務、そして連邦準備制度（FRB）の独立性に対する疑念がある。投資家の間では、ドルを「安全資産」として見る目が確実に変わりつつあるようだ。
トランプ政権は当初、関税で海外経済を揺さぶり、インフレを誘発してFRBの利下げを引き出すことで、結果的にドルを強くするというシナリオを描いていた。しかし実際には市場の混乱を招き、関税を一部撤回する場面も。株式と債券は反発したが、ドルの下落は止まらなかった。
一方、ユーロは6カ月で約13％上昇し、1.17ドル（約167円）を突破。投資家たちはドルから資金を引き揚げ、ドイツ国債など他の安全資産へとシフトしている。スタンダードチャータード銀行のスティーブ・イングランダー氏は「ドルの強さよりも、投資家が米国をどう見ているかが重要だ」と指摘した。
さらにトランプ政権は、今後10年で3兆3,000億ドル（約472兆465億円）規模の減税法案を推進しており、財政赤字の拡大懸念が再燃。国債発行によってドルの下押し圧力が強まる中、為替ヘッジ需要も高まり、ドル安の連鎖が続く可能性がある。
とはいえ、ここ数カ月のドル安が行き過ぎだったとの声もある。チューリッヒ保険グループのガイ・ミラー氏は「市場はすでに織り込みすぎており、近いうちに落ち着きを取り戻すだろう」と予測した。
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