トランプ氏、「7月4日までに減税法案可決後、関税率を新たに設定」貿易交渉では“デジタル税”導入国への強硬対応も示唆

ドナルド・トランプ米大統領が、減税法案の可決後に各国の関税率を自身で決定する方針であることが、ホワイトハウス関係者により明かされた。

米経済専門チャンネル『CNBC』のインタビューで、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は「税制改革が成立すれば、トランプ大統領とホワイトハウスでマラソン会議を行う」と語った。

ハセット委員長は「現在、十数件に及ぶ交渉が進行中だ。最終合意後、関税率を決定することになる」とも述べ、貿易政策の実行に自信を見せた。

同日、米上院ではトランプ大統領の「One Big, Beautiful Bill（一つの大きく美しい法案）」と呼ばれる減税法案の採決に向け、「ボート・ア・ラマ（Vote-a-rama）」と呼ばれる修正案ラッシュ手続きに入った。これは議員が無制限に修正案を提出し、それぞれ採決にかけるというプロセスで、最大12時間に及ぶ見通しだ。

この法案が上院で可決されれば、下院へと戻されて審議が行われる。トランプ大統領は米国独立記念日である7月4日までに成立させるよう強く求めている。

さらにハセット委員長は「現在進行中の貿易交渉の中で、世界的なデジタル課税の撤廃を実現できる」と自信を示した。

「デジタル税は今後の交渉の核心となる。導入国は不公正な貿易慣行とみなされ、厳しい対処に直面するだろう」と警告している。

一方で、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の後任に言及し、金利引き下げ圧力を強める中、ハセット委員長は「仮にFRB議長のポストを打診されたら受けるか」との質問には答えを避けた。

ただし、「トランプ大統領は、米国の金利が先進国で最も高いこと自体が政策ミスだと強く考えており、その是正は大統領として当然の関心事項だ」と述べた上で、「FRBの独立性を尊重しつつも、彼らの取るべき方向性について異なる視点を持つのは許される」と語った。