米国のドナルド・トランプ大統領が関税戦争を仕掛けなければ、米連邦準備制度理事会（FRB）はすでに金利を引き下げていただろうとジェローム・パウエルFRB議長が1日（現地時間）に明らかにした。トランプ大統領がパウエル議長への個人攻撃まで行いながら金利の引き下げを迫る中、この発言が出た。
CNBCなど海外メディアによると、パウエル議長はこの日ポルトガルのシントラで開催された「ECBフォーラム」でこのように語ったという。彼は、トランプ大統領が関税政策を発表していなければFRBが今年金利をさらに引き下げていたかという質問に対し、「そうだっただろう」と答えた。パウエル議長は「実際、我々（FRB）は関税の規模を見て（金利を）据え置いた」とし、「実質的に米国のすべてのインフレ（物価上昇）予測が関税の影響で上昇した」と述べた。
FRBは昨年、3回にわたって政策金利を計1.0%ポイント引き下げた後、今年はトランプ大統領の圧力にもかかわらず4.25〜4.5%で据え置いている。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、委員たちの金利予測を示す「ドットプロット」で年内に2回の利下げが予想されたが、パウエル議長は現在の方針が適切だとし、様子を見る姿勢を示した。特別な事態がなければ据え置きが続く可能性を示唆したものだ。
トランプ大統領が指名したFRBのミシェル・ボウマン理事とクリストファー・ウォラー理事は最近7月の利下げの可能性を示唆したが、パウエル議長はこれについても即答を避けた。彼は7月の利下げが早計な見方かという質問に対し、「本当に答えるのが難しい」とし、「データ次第だ」とだけ述べた。パウエル議長はFOMCの会合のたびにデータに基づいて金利の判断がなされると説明した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのFedWatch（フェドウオッチ）ツールによれば、市場では今月29〜30日のFOMCでFRBが0.25%ポイント利下げする確率が76%を超えると見ている。
一方、パウエル議長はトランプ大統領が早期に後任議長を指名し、影のFRBを作って自身を無力化しようとしていることについては言及を避けた。トランプ大統領はパウエル議長が金利引き下げの要求を拒否していることに関して「ひどい」とし、パウエル議長は「非常に平均的な知能の持ち主」と主張した。
パウエル議長はまた、来年5月に議長の任期が終了した後も引き続き理事に留まるかという質問に対し「今日のところはコメントしない」と即答を避けた。パウエル議長は任期が来年終了しても2028年1月まで理事を務めることができる。
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