【アサド政権崩壊で転機】米国20年ぶりに「シリア制裁全面解除」へ！トランプ氏「平和共存を支持」も旧政権はお制裁対象

ドナルド・トランプ米大統領は、シリアに対する制裁を正式に解除する大統領令に署名した。

30日（現地時間）、トランプ大統領は2004年5月11日に発効された大統領令13338号（シリア特定個人の資産凍結および特定物品輸出禁止）で宣言された国家緊急事態を終了し、同令を廃止する新たな大統領令に署名した。

これにより、シリアに対する追加制裁もすべて解除され、7月1日から効力を発する。

トランプ大統領によると、バシャール・アサド独裁政権崩壊後、アハマド・シャラア大統領率いる政権が6か月間で前向きな変化を遂げたことが、今回の制裁解除の主な要因となった。

アサド政権は過去20年間、人権侵害や米国がテロ組織に指定した団体を支援した容疑で米国の厳しい制裁を受けており、特に2003年にジョージ・W・ブッシュ大統領がシリア責任法に署名して以来、制裁は厳格に維持されてきた。

今回の大統領令は、先月の中東歴訪でトランプ大統領が表明したシリア制裁解除の約束を履行したものとみられる。当時、トランプ大統領はシリアのアハマド・シャラア暫定大統領と初めて会談した。

トランプ大統領は「米国はシリアが安定し、統一された国家として近隣諸国と平和的に共存することを支持する」と述べた。

ただし、今回の大統領令によると、昨年末の政権崩壊前にロシアに逃亡したアサド前大統領を含むシリア前政権関係者やISIS（米軍の「イスラム国」呼称）などに対する制裁は維持される見通しだ。