トランプ氏、日本との関税協議に「手強い」と不満　インド優先へ…「30％超の対日関税もアリだ」と圧力か

米、対日交渉を後回しへ　トランプ氏「まずはインドに集中」

米国のトランプ大統領が日本との貿易問題に3日連続で言及する中、米政府が日米貿易協議を後回しにする方針であることが明らかになった。2日付の『日本経済新聞』によると、米ホワイトハウスの当局者は前日、「日本との交渉は後にし、9日まではインドなど他国との交渉に注力する」と述べたという。

日本との間では自動車関税や鉄鋼・アルミニウム関税をめぐる主張の隔たりが埋まらず、交渉が膠着状態にある。一方で、合意が近いとされる他国との協議を優先する構えだ。9日はトランプ政権が発動した対外追加関税の猶予期限にあたり、米側は交渉の進展を急ぎたい考えとみられる。

政府は、包括的な関税撤廃を求めているものの、米国はあくまで追加関税分（24%のうち基礎関税10%を除いた14%）のみを交渉対象とする強硬な立場を崩していない。

第7回関税協議のため訪米していた赤沢亮正経済再生担当相は、ハワード・ラトニック商務長官とは1度の面談と2回の電話協議を行ったものの、米側の交渉責任者スコット・ベッセント財務長官とは会うことができずに帰国した。同行した日本側実務者も予定を繰り上げて帰国したとされる。

赤沢大臣は1日の閣議後記者会見で「羽田を離陸する段階で、対米協議のほとんどの日程が未定だった」と語り、交渉の不確実性が高い状況だったことを示唆した。

そのような中、トランプ大統領は6月30日に米日間の自動車貿易不均衡を問題視し、7月1日には米国産米の輸入に対する不満を表明。この日はさらに「日本に30%または35%の関税を課す可能性もある」と強硬な発言を繰り返した。

同大統領はまた、追加関税の猶予期限延長についても「考えていない」と述べており、政府にとっては厳しい交渉環境が続くことが予想される。