「米国なしでは厳しい…」ウクライナ、米の”予告なし”武器供給ストップに困惑　バイデン時代の約束守られず

米国がバイデン前政権で約束した武器支援を中止したことに対し、ウクライナは困惑を隠せずにいる。

AFP・ロイター通信によると、ウクライナ外務省はこの日、駐ウクライナ米大使館公使のジョン・ギンカル氏を召喚し、「ウクライナへの防衛能力支援を遅らせることは、侵略者に戦争継続を促すことになると強調した」と明らかにした。

ウクライナ国防省も声明を発表し、「承認済みの防衛支援出荷スケジュールの中止や変更に関する公式通知は一切受けていない」とし、「詳細確認のため米国側との電話協議を要請した」と述べた。

これは米国とウクライナの間で武器支援中止に関する事前の意思疎通がなかったことを示唆している。

国防省は「ウクライナへの継続的支援と侵略国への持続的な共同圧力を通じて、戦争終結への道が開かれる」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信などは、米国が武器在庫の減少を懸念し、ウクライナへの防空ミサイルや精密誘導弾など一部武器の出荷を中止したと報じた。

その後、ホワイトハウスは具体的な措置内容は説明しなかったものの、中止の事実を認めた。

バイデン政権時、米国はウクライナに430億ドル（約6兆1,784億3,221万円）の武器を含む1,000億ドル（約14兆3,590億円）相当の支援を承認していた。

最近、ロシアがミサイルとドローンをウクライナ全土の都市に向けて継続的に発射しており、ウクライナは防空網支援を切実に訴えている。

あるウクライナ高官はAFP通信に「現在、米国の武器供給に大きく依存している。欧州は最善を尽くしているが、米国の弾薬なしでは厳しい」と懸念を示した。