2日（現地時間）、マイクロソフト（MS）が従業員、約9000人を追加で解雇する方針を決定した。これは世界中のMSの約4%の人員削減を意味している。
MSの2026会計年度が今月1日に始まったばかりでの人員削減方針の発表となった。
CNBCによると、MSは新たな会計年度の開始に合わせて例年、組織再編策を打ち出しており、今回の人員削減もその一環だという。
MSは今回の措置について、「急速に変化する市場において、各チームがより良い成果を上げるために必要な組織の見直しを継続している」と述べ、人員削減計画を公表した。
MSは今年に入ってからすでに複数回の人員整理を行っており、1月には低評価の従業員を中心に約1％を解雇した。5月にも6000人以上を削減しており、先月も300人弱が退職している。2023年にも1万人の大規模な人員削減を実施していた。
MSは現在、AI分野のソフトウェアで存在感を高めており、投資家の期待も大きいが、組織の効率化にも力を入れている。特に、マネジメント層の重複を減らし、経営陣と一般社員の距離を縮めようとしている。
今回のリストラは業績悪化によるものではない。
MSは2025会計年度第3四半期の決算で、売上高700億ドル（約10兆664億7,000万円）、純利益260億ドル（約3兆7,389億7,440万円）に迫る好決算を記録した。市場予想を大きく上回り、S&P500構成銘柄の中で最も収益性の高い銘柄の一つとなっている。
MSは主力のAI関連事業や、その基盤となるクラウド事業のAzure（アジュール）の急成長に支えられ、第4四半期も前年同期比で約14％の増収が見込まれている。
こうした好調な業績を背景に、MSの株価は先月26日に497.45ドル（約7万1,546円）を記録し、過去最高値を更新した。
この日は人員削減発表後にもかかわらず、ほぼ横ばいで推移し、491.90ドル（約7万753円）前後で取引された。
市場では、MSがエヌビディアとともに、初めて時価総額4兆ドル（約575兆3,670億5,000万円）の大台を突破する企業になるとの期待が高まっている。
MSの株価が539ドル（約7万7,535円）に到達すれば、時価総額4兆ドルの達成が可能と見込まれている。
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