イスラエルが民間人の多く集まるガザ地区のカフェを空爆した際、500ポンド（約230キロ）の大型爆弾を使用した疑いが浮上し、これが戦争犯罪に該当する可能性があると指摘されている。
2日（現地時間）、英紙ガーディアンが複数の軍事専門家の分析を引用して伝えたところによると、攻撃を受けたカフェの現場で撮影された爆弾の破片は、米国製の500ポンド級「MK-82汎用爆弾」と確認された。
同紙は専門家の言葉を引用し、「MK-82は広範囲に強力な破片をまき散らす無差別兵器で、イスラエル軍はこれほどの大型爆弾を落とせば、多数の民間人が犠牲になることを当然知っていたはずだ」と批判した。
さらに専門家らは「子供や女性、高齢者など、保護されるべき多くの民間人が巻き込まれると予見可能な状況で、このような兵器を使用することは、国際法上ほぼ確実に違法であり、戦争犯罪に該当する恐れがある」と強調している。
ジュネーブ条約では、軍事目標の攻撃であっても、民間人の犠牲が過剰になる不均衡な攻撃は禁止されており、今回のイスラエル軍の空爆が事実であれば、重大な国際法違反になるとの見方が有力だ。
イスラエル国防軍（IDF）はこれまで、イランやハマス、ヒズボラなど敵対勢力の指導者を精密誘導兵器で仕留める作戦を繰り返し成功させてきた。だが今回のカフェ攻撃では、多数の一般市民がいることを知りながら、あえて巨大爆弾を投下した可能性が高いと指摘されている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のジェリー・シンプソン副部長は、「イスラエル軍が『民間人への被害を最小化するため航空監視を行った』と述べたということは、逆に言えば、当時そのカフェに多くの人々が集まっていることを把握したうえで攻撃を行ったことになる」と批判。「これは不法であり、無差別攻撃に該当する」と断じた。
またアンドリュー・フォード・ダブリン市立大学教授もガーディアン紙に対し、「民間人が密集する場所にこの規模の爆弾を落とせば、いくら世界最高レベルの精度であっても、ジュネーブ条約に抵触するような無差別な結果は避けられない」と述べた。
重要な軍事作戦の過程で一定程度の民間人被害がやむを得ないと認められるケースもあるが、今回のイスラエルのカフェ攻撃はその基準を満たさない可能性が高いとの指摘も出ている。イスラエルが攻撃対象の重要性を明らかにせず、犠牲になった民間人の数があまりに多すぎるためだ。
マーク・シャーク・コペンハーゲン大学教授は、「米軍をはじめとする連合軍がイラクやアフガニスタンで最重要な標的を攻撃した場合でさえ、民間人の犠牲は最大でも30人程度までに制限され、それ以上は許容されなかった」と比較した。
この攻撃は先月30日に発生したもので、ガザ市内の港にあるカフェがイスラエル軍の空爆で破壊され、少なくとも41人が死亡、75人が負傷した。現地病院は犠牲者のほとんどが女性と子供だったと発表している。
イスラエル軍は空爆後、「民間人の犠牲を避けるための監視を事前に行った」と説明しているが、結果的には多くの無実の市民が巻き添えになった。
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