主要エンターテインメント関連銘柄の時価総額が28%上昇
18%下落した自動車株を上回る
1日付の日本経済新聞は、株式市場におけるエンターテインメント関連銘柄の存在感が一段と高まっていると報じた。
日経平均株価は6月30日に4万487円で取引を終え、2024年7月17日以来の最高値を記録した。
任天堂やソニーなど、日本株式市場の主要エンターテインメント9銘柄の時価総額は、今年に入って30日までに合計57兆2,000億円と28%増加した。
一方、同様の基準で選定された日本の主要完成車メーカー9社の時価総額は18%下落し、56兆8,000億円にとどまり、両者の順位は2011年のネクソン上場以来初めて逆転した。
6月30日、任天堂は上場来の最高値を更新した。7月17日以降、時価総額が6.7兆円増加し、日本上場企業の中で最大の上昇幅を記録した。
また、ゲームをはじめ、映画、アニメ、音楽など多岐にわたるエンターテインメント事業を展開するソニーの時価総額も約4兆円急増。このほか、コナミグループやバンダイナムコホールディングスなども時価総額急増の上位に名を連ねた。
日経は、これらエンタメ株が攻めと守りを兼ね備えた産業群として投資家の注目を集めていると指摘した。
米国による関税の影響を受けにくく、日本のコンテンツ人気が高い新興国の所得増加の恩恵を受けているとの分析だ。
経済産業省によると、コンテンツ産業における海外売上高は2023年に5兆8,000億円に達し、半導体や鉄鋼の輸出をすでに上回っている。
一方、1日午前の日経平均株価は下落して始まり、前日比1%安の4万81.61円で午前の取引を終えた。円高による輸出関連株の軟調に加え、前日に昨年7月17日以来の最高値を付けたことで利益確定売りが出た。
日経は「指数が前日まで5営業日連続で上昇し、約2,000円超上昇した」とし、「短期的な過熱感への警戒から多くの銘柄に売り圧力がかかっている」と分析した。
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