スコット・ベッセント米財務長官は3日（現地時間）、日本との関税交渉について「日本は7月20日に参議院選挙を控えており、合意を達成するには国内的に多くの制約があるようだ。日本との交渉は当分間、状況を注視する考えだ」と述べた。明確な言及は避けたものの、交渉期限として設定した7月8日までに合意が困難である可能性を示唆した。
ベッセント長官はこの日、CNBCのインタビューで「日本は重要な同盟国だが、現在は厳しい状況にある」と述べ、日米間の交渉が停滞しているとの認識を示した。
米国は8日までを交渉の期限とし、その後相手国との関税交渉が決裂した場合には相互関税の引き上げ措置を発動する方針だ。ベッセント長官は、期限内に合意に至らなかった場合、各国に対する税率を引き上げるかどうかはドナルド・トランプ米大統領の判断に委ねると説明した。ベッセント長官はこれまで「誠実に交渉中の国」については、期限を超えても現在の10%税率を維持すると明言していた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2日の報道で、5月末に開催された日米交渉において、ハワード・ラトニック米商務長官と米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が早期合意が実現しない場合、制裁措置を検討するとの警告を日本側に伝えたと報じた。米国は日本側に自動車の輸出台数を制限する方針を要求する可能性もあるとされる。
トランプ政権は現在、欧州連合（EU）との関税交渉を優先しているとみられる。
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