ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、米国が一方的に定めた国別関税率を明記した「関税書簡」の送付対象が12カ国または15カ国になる可能性があると明らかにした。
トランプ大統領はこの日、ニュージャージー州からホワイトハウスに戻るため、大統領専用機（エアフォースワン）に搭乗する前に空港で記者団と会見し、「月曜日（7日）に書簡を送付する予定で、12カ国になる可能性があり、おそらく15カ国になるかもしれない」と語った。
トランプ大統領はこれまで書簡送付対象国を12カ国と述べてきたが、今回さらに増える可能性を示唆した。
彼は「おそらく15カ国程度になる可能性があり、月曜日に送付され、一部は火曜日（8日）と水曜日（9日）に送付されるだろう」と述べた。
トランプ大統領はさらに「我々は交渉を行ってきた。したがって、書簡の送付といくつかの交渉を組み合わせて進めている」と付け加えた。
「7月9日や8月1日になれば関税率が変更されるか」との質問に対し、「ほとんどの国との交渉を7月9日までに終えると考えている。書簡か交渉（a deal）のいずれかだ」と答えた。
ハワード・ラトニック商務長官はこれに関連して「関税は8月1日から発効する」と述べ、「大統領は現在、関税率と交渉の設定を進めている」と補足した。
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