「最大圧力だ」米、”猶予終了”で15カ国以上に相互関税通告　インドは合意間近、小国には書簡100通送付

米国が貿易相手国に対する圧力を一段と強めている。

スコット・ベッセント米財務長官は6日（現地時間）、CNNのインタビューで「交渉に進展がない国に対して、8月1日から相互関税を再び課す」と明らかにした。

ベッセント長官は「トランプ大統領が一部の国に『交渉が進展しない場合、4月2日の関税水準に戻る』という内容の書簡を送る予定だ」とし、「今後72時間が非常に忙しくなる」と語った。この措置は実質的に交渉を促すための「最大圧力戦術だ」と説明した。

トランプ大統領は今月4日、記者団に対し、12カ国に相互関税率を明記した書簡に署名し、7日に発送する計画だと明らかにしていた。ベッセント長官は「交渉妥結に近づいている国も一部ある」と述べたが、具体的な国名は明かさなかった。

こうした中、ロイター通信はインドのシー・エヌ・ビー・シーTV18を引用し、「今後24～48時間以内に米国とインドが小規模な貿易協定で最終合意に達する可能性がある」と伝えた。両国は今回の和解後、9日からより包括的な交渉に着手するとみられている。

米国は小規模貿易国に対しても圧力を強める方針だ。ベッセント長官は「米国との貿易規模が小さい国々にも約100通の書簡を送る」とし、「これらの国の多くはすでに10%の基本関税が適用されているが、関税に関する連絡すら行っていない」と述べた。

一方、8日には米国が猶予していた相互関税が正式に終了する。交渉が妥結していない国は自動的に関税が復活することになる。