米国防総省によるウクライナへの一部対空ミサイルおよび精密誘導兵器の供給中断を受け、欧州連合（EU）は懸念を表明し、ウクライナ支援の意向を示した。
AFP通信やポリティコなどの海外メディアによると、EUの下半期の議長国であるデンマークのメッテ・フレデリクセン首相は3日（現地時間）、デンマークのオーフス市でウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、米国が必要な支援を提供しないことは「ウクライナと欧州、そして北大西洋条約機構（NATO）にとって深刻な後退だ」と指摘した。
フレデリクセン首相は「ウクライナ戦争は決してウクライナだけの問題ではなく、欧州の将来に関わる問題だ。当然、我々はワシントンの決定を注視する」と述べ、「（米国が残した）空白があるなら、私個人としては我々がその空白を埋める準備をすべきだと信じている」と付け加えた。
デンマークは2022年2月の戦争開始以降、ウクライナに約100億ユーロ（約1兆6,944億円）を支援しており、ロシアへの圧力維持を積極的に主張してきた。
フレデリクセン首相はまた、ウクライナのEU加盟を支持すると述べた。ウクライナは2022年2月のロシア侵攻後に加盟申請書を提出し、EUは同年6月にウクライナに加盟候補国の資格を付与したが、親ロシア派のハンガリーが拒否権を行使し、EU加盟手続きを阻んでいる。
ライエンEU委員長は、米国の武器供給中断は欧州が自ら支援を強化すべきだというシグナルだと述べた。
同委員長は、EU加盟国がすでに今年だけでウクライナに200万発の砲弾など240億ユーロ（約4兆667億円）の軍事支援を提供したことを強調した。また「ウクライナの防衛のため、現在21億ユーロ（約3,558億円）を投資した。年内に200万発の砲弾を供給する予定」と説明した。
ライエンEU委員長は続けて、「セーフ」（SAFE）武器共同購入プログラムを通じてウクライナの防衛産業に投資し、さらなる強化を図ると述べた。セーフはEU予算を担保に最大1,500億ユーロ（約25兆4,169億円）を加盟国に支援する国防費調達プログラムで、ウクライナはEU加盟国ではないものの、加盟国と同じ条件で参加できる。
ゼレンスキー大統領もウクライナが「米国の継続的な支援」に依存していると述べ、ロシアのドローンやミサイル迎撃に必要なパトリオットミサイルなど、欧州が即座に支援できない武器があると語った。
米国は今年、ウクライナに最大110億ドル（約1兆5,803億円）の武器と装備を支援する予定だったが、トランプ政権は内部在庫不足を理由に対空ミサイルなど一部の武器供給を中断すると決定した。武器供給の中断は、第2期トランプ政権発足後、今年3月に続く2回目となった。
注目の記事