米、関税協議の難航受け「切り札」通知書か…12〜15カ国に送付、合意なければ“一方的調整”も？

ドナルド・トランプ米大統領が、一方的な関税率を記載した通知書を12〜15カ国に送付する計画を明らかにした。通知書の発出は、7月7日（月）から順次行われる見込みだ。

トランプ大統領は6日（現地時間）、ニュージャージー州からホワイトハウスに向かう途中、空軍専用機「エアフォースワン」搭乗前に記者団の取材に応じ、「月曜日に書簡を送付する予定だ」と述べたうえで、「12カ国か、あるいは15カ国になる可能性がある」と語った。

その後の発言では「大半は7日に送るが、一部の国には8日（火）または9日（水）に送ることになる」とし、「われわれは複数の国と交渉を進めており、通知書の送付と平行して交渉も続けている」と説明した。

記者から「7月9日や8月1日に関税率が変更される可能性はあるか」と問われると、トランプ大統領は「ほとんどの国とは7月9日までに交渉を終える予定だ」と述べ、「通知書か、あるいは合意（ディール）か、どちらかになる」と答えた。

隣にいたハワード・ラトニック商務長官も「関税の施行は8月1日からを予定しており、大統領が現在、関税率と交渉内容を決定している段階だ」と補足した。