ホワイトハウス高官らは、相互関税の「90日」猶予期間が延長される可能性があると明らかにした。
6日（現地時間）、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長はCBSの番組『フェイス・ザ・ネイション』に出演し、「米国は世界で起きているあらゆる問題について、すべての国と対話する準備ができている」と述べた。また「期限が設けられており、ほぼ合意に達しつつある案件もある」と語った。
ハセット委員長は「場合によっては期限を超える可能性もあり、（貿易相手国が）それを望むかもしれない。最終的な判断はドナルド・トランプ大統領が下すことになる」と付け加えた。
これに先立ち、ホワイトハウスは7日から、貿易交渉が進展していない国々に対し警告書簡を送付すると発表している。
同日、米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長もABCニュースのインタビューで、期限延長の可能性について言及した。「誠意を持って交渉を進め、合意に達するために必要な譲歩も行っているが、まだ合意に至っていない国もある」と述べた。さらに「もう少し時間が必要だ」とした上で、「そうした国々にはスケジュール調整が認められるだろう」と語った。
ミラン委員長は、欧州やインドとの交渉について「前向きな話を聞いている」と述べる一方で、猶予延長の対象となる国については具体的な言及を避けた。
さらに、「譲歩が進んでいる国は期限が延長される可能性が高い」とし、「一方で、誠実に交渉に臨まず、実質的な譲歩をしていない国にはより高い関税が課される可能性がある」と警告した。
4日（現地時間）、トランプ大統領はニュージャージー州に向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、12カ国に「関税通知」書簡を送る準備が整ったと述べ、発送日を7日と明らかにした。
大統領は「すでに数通の書簡に署名しており、書簡は月曜日に発送される予定だ。おそらく12通程度になるだろう」と話し、「国によって金額も関税率も異なる」と説明した。これは、以前に示していた発送日（4日）から3日遅れた形となる。
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