“最終案”と言いつつ交渉次第で変更？ トランプ氏の柔軟すぎる通商戦略「100％確定ではない」

ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、韓国を含む貿易相手国に通知した相互関税の賦課計画について、交渉結果によって変更される可能性があるとの立場を示した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との晩餐の席で、「今日送った書簡が米国の最終提案か」との質問に対し、「最終だと言うだろうが、もし彼ら（交渉相手国）が別の提案を持って連絡してきて、その提案が気に入れば、そのように（変更）するだろう」と答えた。

トランプ大統領は8月1日という期限が確固たるものかとの質問に対し、「確固たるものだが、100%確固たるとは言わない。もし彼らが電話で『何か別の方法でやりたい』と交渉するのであれば、それを検討する意向がある」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は韓国や日本などに対し、当初9日から課税予定だった相互関税をさらに猶予し、8月1日から課税すると通知した。また、貿易交渉の結果次第で関税率を引き下げる可能性も示唆した。