ウォール街のアップルに対する見通しが分かれている。一部のアナリストはアップルの投資評価を引き上げたが、トレーダーたちは依然として下半期に問題が生じると予想している。
7日（現地時間）CNBCによると、リスクリバーサル・アドバイザーズ(Risk Reversal Advisors）のダン・ネイサン（Dan Nathan）代表は「アップルには人工知能戦略がないことが問題だ」と指摘したという。彼は「過去3年間成長していないので、今後も成長は期待できない」とし、製品サイクルの1年を完全に逃すことになるだろうと述べた。
メトロポリタン・キャピタル・アドバイザーズのカレン・フィナーマンCEOは「マグニフィセント・セブン企業の中で供給網の問題が最も深刻な企業を考えれば答えは明らかだ」と指摘した。ファストマネーのトレーダーでもあるファイナーマン氏は「アップルはマグニフィセント・セブンの中で最も選好度が低い銘柄だ」と述べた。
シーモア・アセット・マネジメントの創設者兼最高情報責任者（CIO）であるティム・シーモア氏は、中国と関税を巡る悪材料の大部分は既に株価に織り込まれていると述べた。問題はアップルの株価収益率（PER）であると指摘し、「ほとんどの投資家にとって、アップルのPERは既に十分な水準に達している」と言及した。
投資銀行ジェフリーズは先週、アップルに対する投資評価を「売り」から「中立」に引き上げた。中国に対する関税不安による需要減少も回復するだろうとし、目標株価を1株177ドル（約2万5,861円）から188ドル（約2万7,468円）に引き上げた。また、6月の四半期決算が良好になると予想している。ファクトセットによると、先週末時点でアップルに対する売り推奨は3件に減少したという。
一方、アップルは欧州連合（EU）の規制当局から4月にデジタル市場法（DMA）違反として5億ユーロ（約858億403万円）の制裁金を科されたことについて、この日欧州の第2最高裁判所に控訴した。欧州委員会は4月、アップルがユーザーにアプリストア外の安価な商品が使用できないよう技術的、商業的制限を加えたことがDMAに違反するとし、高額の制裁金を科した。
アップルは7月31日に2023年度第3四半期決算を発表する予定だ。
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