ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、すべての日本製品に対し、8月1日から25％の相互関税を課すと発表した。
これは、4月2日に発表された日本への相互関税率24％より1ポイント高い水準となる。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に公開した貿易書簡の中で、日本と韓国の両国に対して8月1日から25％の相互関税を適用すると通知した。
日本宛ての書簡は韓国宛てとほぼ同一の内容で、相互関税は自動車や部品、鉄鋼、アルミニウムなど個別品目に対する関税とは別に適用される。また、関税回避のために第三国を経由する輸出が行われた場合、当該製品には25％を超える関税を課す可能性があると警告した。
書簡では、日本との貿易において米国が大幅な赤字を抱えていると主張した。
さらに、日本が対抗措置として米国製品への関税を引き上げた場合には、その引き上げ分に応じて日本製品への関税もさらに引き上げる考えを示した。
一方で、トランプ大統領は日本が閉鎖的な貿易市場を開放し、関税および非関税障壁を撤廃するならば、相互関税の調整も検討すると述べた。
トランプ大統領は、7日から9日にかけて最大15通の貿易書簡を送付すると予告している。
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