ニューヨーク株式市場の主要指数は、ドナルド・トランプ米大統領が主要貿易国に関税に関する書簡を送付したことによる不確実性の拡大を受け、下落して取引を終えた。
7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比422.17ポイント（0.94%）下落し4万4,406.36、S&P500指数は49.37ポイント（0.79%）下げて6,229.98、ナスダック総合指数は188.59ポイント（0.92%）安の2万412.52でそれぞれ取引を終えた。
トランプ大統領の関税書簡が投資家心理を冷え込ませた。韓国と日本を含む7カ国に対し、来月1日から相互関税を課すという内容だ。トランプ大統領は韓国と日本に25%の関税を課すと明言し、米ホワイトハウスは韓国と日本の他に12カ国も関税書簡を受け取ると伝えた。
直近3週間で急騰した株式市場は、関税の不確実性を利益確定の口実とした。8月1日まで交渉の余地を残したにもかかわらず、株式市場には悪材料としてのみ作用した。
また、トランプ大統領が新興経済国連合（BRICS）諸国の反米政策に同調する国に10%の追加関税を課すと警告したことも投資家心理を萎縮させた。
業種別では生活必需品とユーティリティを除くすべての業種が下落し、一般消費財と素材は1%以上下落した。
時価総額1兆ドル（約146兆1,390億円）以上の巨大テクノロジー企業も、堅調に終えたアマゾンを除きすべて下落した。
アップルは1.69%下落した。ピーター・ナヴァロ米ホワイトハウス貿易顧問がアップルの中国からの撤退が遅いと批判したことが要因だ。
テスラはイーロン・マスクCEOが新政党「アメリカ党」を設立し、政治により深く関与する意向を表明したことで株価が6.79%下落した。
関税の不確実性の影響で、ニューヨーク証券取引所上場のトヨタ自動車とホンダのADRはそれぞれ約4%下落。SKテレコムは7%超、LGディスプレイは6%以上下落した。
シカゴ商品取引所（CME）のフェドウォッチによると、連邦基金金利先物市場は7月の金利据え置き確率を95.3%に維持している。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.31ポイント（1.77%）上昇し17.79を示した。
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