ニューヨーク株式市場の楽観的な見通しが強まっている。米国のドナルド・トランプ大統領が7日（現地時間）、韓国と日本を含む14か国に対し、来月1日から25～40%の関税を課すと通告したにもかかわらず、市場の楽観的な見方はさらに強まった。
米投資銀行「ゴールドマン・サックス」が7日夜にS&P500指数の年末目標を上方修正した後、8日には「バンク・オブ・アメリカ（BofA）」が目標を引き上げた。
これに先立ち、JPモルガン、ドイツ銀行、シティグループ、バークレイズなどもS&P500の目標を上方修正していた。ゴールドマン・ザックスとBofAは、年末のS&P500目標をそれぞれ6,400、6,300と設定した。現在より1%強の上昇を見込んでいる。
来年の見通しはさらに明るい。1年後のS&P500指数予想値として、ゴールドマン・サックスは6,900を、BofAは6,600を提示した。それぞれ現在より6%、11%高い水準だ。ゴールドマン・サックスのチーフストラテジストであるデイビッド・コスティン氏は、トランプ大統領の関税政策が「大きな不確実性」をもたらしているものの、複数の要因が楽観的な見通しを生んでいると説明した。
人工知能（AI）ブームの中で大型株のファンダメンタルズが堅調であること、また米連邦準備制度理事会（FRB）が予想より「早く、そしてより大幅に」利下げを行うとの期待が市場に高まっている点を指摘した。
コスティン氏はさらに、来週のBofAの決算発表で本格化する第2四半期決算シーズンは低調になると予想されるが、投資家はその先を見据えるだろうという点もポジティブな要因として挙げた。
BofAの株式ストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏は「米企業の底力を過小評価することは危険だ」と強調した。スブラマニアン氏は、米企業が関税政策を巡る不確実性の中でも、今回の決算発表で希望的な純利益見通しを示すと期待している。
しかし、こうした楽観論に対する警戒の声も絶えない。市場では決定的な局面に「トランプ大統領はいつも尻込みする（Trump Always Chickens Out・TACO）」といういわゆる「TACOトレード」が大きな流れになっているが、実際にはトランプ大統領が譲歩していないという指摘がある。
投資銀行「パイパー・サンドラー」は7日の分析ノートで、トランプ大統領は大統領としては珍しく率直で、歴代のどの大統領よりも自らの選挙公約を守る大統領だとし、彼の相互関税は単なる交渉のための脅しではないと判断した。
パイパー・サンドラーは、トランプ大統領が7日に14か国に送ったとする関税書簡は、4月2日に発表した相互関税率とほぼ同水準の関税率を提示しており、トランプ大統領の関税政策は実在する脅威だと評価した。トランプ大統領は実際に関税を課したがっており、これは貿易交渉のための手段ではないというわけだ。
投資銀行「レイモンド・ジェームズ」は、米国と合意に至った英国とベトナムの例から、基本関税率10%を基に、通常これより高い関税率でトランプ大統領が合意に至ると予測した。英国は10%の関税率に品目別の関税が適用され、ベトナムは46%だった相互関税率を20%に引き下げることで妥協せざるを得なかった。
トランプ大統領が4月2日に相互関税を発表した後、1週間後の4月9日にこれを90日間猶予すると決めたため、関税政策の最悪期は過ぎたと市場が安堵しているが、まだ安心するには早いというのが悲観論者の主張だ。
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