米国のドナルド・トランプ大統領を連日批判していたテスラのイーロン・マスクCEOが新党創設を宣言し、テスラの株価が7%近く急落した。マスクCEOの政治的行動が企業価値を毀損するとの指摘とともに、テスラ取締役会の介入を求める声が高まっている。
7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でテスラ株は6.79%下落し293.94ドル（約4万3,174円）で取引を終えた。テスラの時価総額は1日で1,500億ドル（約22兆320億円）が消失した。最近、テスラ株はマスクCEOとトランプ大統領との対立が表面化するたびに急落する傾向にある。先月5日、両者の関係が破綻に向かうと、テスラ株は1日で14.26%急落し、今月1日にはマスクCEOがトランプ大統領を批判したことで再び5.34%下落した。
マスクCEOは、トランプ大統領の主要政策が盛り込まれた「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」が米議会を最終通過したことを受け、4日にSNSを通じて新党創設のオンライン投票を実施した。さらに、5日には「本日、『アメリカ党』が自由を取り戻すために創設される」と発表した。これに対しトランプ大統領は6日、記者団に「とんでもないことだ」、「完全に脱線している」と強く非難した。
ウォール街ではマスクCEOの政治的行動がテスラの企業価値に深刻な悪影響を及ぼすとの懸念が相次いでいる。テスラ株は年初来この日まで27%下落した。テスラ強気派として知られるウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏も投資家向けメモで「マスクCEOが越えてはならない一線を越えている」と指摘し、「今こそテスラ取締役会が介入すべき時だ」と述べた。
テスラ投資家の懸念も広がっている。投資会社「アゾリア・パートナーズ」は今週予定されていた「アリゾナ・テスラのコンベクシティ上場投資信託（ETF）」の発売延期を発表した。アゾリア・パートナーズのジェームズ・フィッシュバックCEOはSNSで「（テスラ）取締役会はマスクCEOと面談し、彼の政治的野心がCEOとしての責務と両立可能かを評価すべきだ」と主張した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「民主・共和両党と競争できる新党を創設することは極めて困難で費用もかかる」と指摘し、「全国規模の新党創設は火星に人を送るよりも難しいかもしれない」と報じた。また、情報筋を引用し「マスクCEOは新党創設に関する議論を行ったが、ほとんどが概念的なレベルにとどまり、具体的な実行計画はない」と伝えた。
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