米ドルの価値が今年上半期に10.7％下落し、約52年ぶりとなる最大の下げ幅を記録した。市場関係者の間では、米国政府への信頼低下や政策金利の引き下げ観測などを背景に、今後もドル安が進む可能性があるとの見方が出ている。
米ドル価値の下落幅、52年ぶりの最大
米経済メディアCNBCは7日（現地時間）、主要6通貨に対するドルの価値を示す「ドル指数」が、今年1月から6月末までに10.7％下落したと報じた。この下げ幅は1973年上半期以来、半期ベースで最大となる。ドル指数は6月30日時点で96.87を記録し、2022年2月以来の最安値となった。
1973年当時は、リチャード・ニクソン元米大統領が金本位制を放棄し、ドルを無制限に発行した「ニクソン・ショック」から2年後で、ドル価値が大きく下落していた時期にあたる。
米資産運用会社Bライリーの主席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「ドルが下落する要因は多い」と述べ、「巨額の政府債務にもかかわらず、与野党とも財政赤字の解消に取り組む姿勢が見られない」と指摘した。そのうえで「軍事、通商、外交面でも同盟国との摩擦が続いており、こうしたマイナス要因が積み重なれば、下落を食い止めるのは難しいだろう」と予測した。
CNBCによると、ドル価値は1月中旬から下落し始め、4月に一時的な反発を見せたが、全体としては下落傾向が続いているという。4月の反発は、ドナルド・トランプ大統領による関税攻勢が予想より弱まるとの観測が広がったことによるものだったという。
さらに、米国の公的債務が30兆ドル（約4,410兆9,671億円）に迫っており、2025年の財政赤字も2兆ドル（約294兆644億7,000万円）に達する見通しだとして、ドルの国際的な地位が揺らぎかねないと警鐘を鳴らしている。
また、中央銀行の金融政策もドルの先行きを左右する大きな要因となっているという。
米連邦準備制度理事会（FRB）は今年に入ってから先月までに4回連続で政策金利を据え置いてきたが、トランプ大統領からは利下げを求める圧力が強まっている。膨れ上がった公的債務に伴う利払い負担を軽減するため、トランプ大統領はFRBに対し、金利を引き下げて景気刺激策を講じるよう求めている。
中央銀行も変数…ドル反発の可能性も
米投資会社ロッククリーク・グループのCEO、アフサネ・ベシュロス氏は7日のインタビューで、トランプ大統領の関税政策による混乱が、利下げを促す可能性があると指摘した。
同日、トランプ大統領は「相互関税」の猶予期間終了を翌日に控え、日本と韓国に対してそれぞれ25％の関税を課すよう要求した。ベシュロス氏は「関税の発動時期や対象範囲に不透明さが残っており、米国にとって最も重要な貿易相手国である日本と韓国がその対象になった点は、今後の市場に大きな影響を与えるだろう」と述べた。さらに、FRBが「予想より早い9月にも利下げに踏み切る可能性がある」とし、「米国資産から徐々に資金を引き出し、分散投資するのが賢明だ」と助言している。
また、CNBCは安全資産を積極的に買い増している中央銀行が、米ドルに代わって金を購入していると報じた。これによりドルの需要が減少し、さらに価値が下がる要因になるとみられる。
世界金協会（WGC）によると、現在の中央銀行による金の月間平均購入量は24トンに達している。米バンク・オブ・アメリカ（BofA）の関係者は「中央銀行は外貨準備の多様化、ドル依存の軽減、インフレや景気の不確実性へのリスクヘッジ手段として金を購入している」と説明した。そして「米国の関税政策や財政に対する懸念が続く中、この傾向は当面続くだろう」との見方を示した。
一方で、ドル価格がいずれ反発するという見方も出ている。CNBCは今年、米国株式市場がドル安の中でも上昇を続けている点に注目している。
英国の市場調査会社キャピタル・エコノミクスは、株式市場の好調について「ドル建て資産に対する投資家の不安感が和らいできている」と分析した。また、ドル安は米国の輸出企業にとって価格競争力を高める要因となる。米S&P500指数構成企業の売上高のうち、4割以上は海外で生まれている。
米ウェルズ・ファーゴ銀行の投資ストラテジスト、ジェニファー・ティーマン氏は、最近の報告書で「米ドルは依然として世界貿易と金融において重要な役割を果たしており、その立場が揺らいでいるとは言い難い」と強調した。さらに「ドルから離れるのは非常に困難かつ長期的なプロセスであり、ドルの代替通貨も現時点では万全とは言えない状況にある」と評価している。
米国のスコット・ベッセント財務長官も7日、CNBCの取材に対し「米ドルの価値変動は異常なレベルではない」と述べた。
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