中国人の米国土地所有、ロサンゼルスの面積に匹敵
米政府が規制強化へ
ドナルド・トランプ米政権は、中国を含む「懸念国」の国民による米国内の農地取得を制限する方針を打ち出した。これを受け、米連邦政府は各州議会と連携し、中国人による農地取得の実態調査と今後の規制措置に乗り出すという。
8日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ブルック・ローリンズ農務長官はワシントンDCで開かれた記者会見で、「中国やその他の懸念国の国民による米国農地の購入を禁止するため、連邦政府が各州議会と協力する」と述べた。
ローリンズ長官は「米国の農地は、犯罪者や政敵、敵対的な政権の脅威にさらされている」と警鐘を鳴らし、「外国の敵対勢力に米国の土地を支配させることは絶対に許さない」と強調した。
また、中国人購入者が所有する土地の状況を調査し、購入の撤回を求める手段も模索していると明かした。
この日発表された「米国農業安全保障計画」の記者会見には、ピート・ヘグセス国防長官やパム・ボンディ司法長官も同席したという。
米国議会や各州議会では近年、中国やその他一部の国々が米国内の農地を利用してスパイ活動を行ったり、米国の食料供給網に影響を与えようとする可能性があるとして、懸念の声が高まっていた。
実際、空軍基地を含む米軍の主要施設周辺で、中国人や中国系法人が農地を大量に取得していることが発覚し、波紋を広げている。
2023年時点で、外国人が保有する米国農地は約4,500万エーカー（約18万2,000平方キロメートル）に上り、米国農地のうち私有地に該当する土地の約3.5%に達するとのこと。
このうち、中国系法人が所有する米国農地は約30万エーカー（約1,214平方キロメートル）にのぼり、ロサンゼルス市の陸地面積とほぼ同規模だという。
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