アメリカ連邦最高裁は9日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が発令した連邦政府の大規模な人員削減に対し差し止めを命じていた下級審の判断を覆した。この決定により、数万人規模の公務員解雇計画が本格的に進められる見通しだという。
最高裁は8日（現地時間）、無署名の決定文で「行政命令と覚書は合法である可能性が高い」として、カリフォルニア州サンフランシスコ連邦地裁による執行停止命令を解除した。
トランプ大統領は今年2月、「連邦政府の無駄遣いや肥大化、不透明性を取り除く」として、政府組織の大幅な縮小を命じる行政命令に署名した。各省庁には「政府効率化局（DOGE）」と協議の上、人員整理計画を策定・実行するよう指示していたという。
これに対し、カリフォルニア州の労働組合や市民団体、地方自治体などが「議会の承認なしに行政府が独断で組織を縮小する権限はない」として提訴した。サンフランシスコ連邦地裁は行政命令の執行を停止し、第9連邦控訴裁も行政府の控訴を棄却したが、最高裁がこれを覆したとのこと。
これを受け、トランプ政権は最高裁に緊急介入を要請し、訴訟の中で「大統領には行政府の人事に対する広範な統制権がある」と主張した。また、差し止め命令が各省庁の運営に混乱をもたらしているとも訴えたという。
今回の最高裁の判断はあくまで暫定的な措置であり、今後も下級審でトランプ大統領の命令の憲法適合性をめぐる審理は続くとのこと。ただし、事実上は政権が当面の間、自由に人員削減を進める道が開かれたことになる。
投票結果は公開されていないが、リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は15ページにわたる反対意見書を公表し、「裁判所は現場の実情を十分に把握せず、誤った判断を下した」と厳しく批判した。さらに「この行政命令が現実的に大きな影響を及ぼすことは誰も否定できない。議会が構築した連邦政府の基盤そのものを解体する試みだ」と指摘した。
一方、賛成意見を述べたソニア・ソトマイヨール判事は「計画の合法性そのものについては判断されていない」として、下級審に引き続き判断の余地を残した。
今回の判断で最初に影響が及ぶと見られるのは国務省となる見込みだという。約2,000人の職員はこれまで仮差止命によって一時的に保護されていたが、今回の決定で解雇手続きが再開される可能性が高いとのこと。このほか、住宅都市開発省（HUD）や財務省などでも、数万人規模の職員が職を失う恐れがあるという。
訴訟を起こした労働組合や市民団体の連合体は同日、「今回の判断は我々の民主主義に深刻な打撃を与え、国民が依存する公共サービスを危機に陥れた」とする声明を出し、今後の対応を検討中だと明らかにしている。
なお、連邦最高裁は今年4月にも、トランプ政権によって解雇された約1万6,000人の連邦職員を復職させるよう命じた下級審の判決を破棄している。当時、非営利団体などは「公務員の削減により公共サービスの質が下がった」と訴えていたが、最高裁は「原告には訴訟を起こす資格がない」として却下したという。
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