人手不足が引き金に…日本企業の倒産、上半期で11年ぶりの最多を記録
2025年上半期、国内の企業倒産件数が11年ぶりの高水準に達した。特に人手不足を理由とした倒産は過去最多を更新し、労働力確保に苦しむ中小企業の限界が浮き彫りになっている。
『日本経済新聞』が8日に伝えたところによると、東京商工リサーチは負債額1,000万円以上の倒産件数が前年同期比1％増の4,990件となったと発表。これはリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けていた2014年以来、最も高い上半期の数字だ。
倒産の内訳を見ると、負債額1億円未満の小規模倒産が全体の77％を占め、過去30年で最も高い比率となった。従業員数10人未満の企業が全体の90％を占めるなど、零細企業への打撃が顕著。とりわけ従業員5人未満の企業が3,813件に上り、全体の76％を構成した。
人手不足を理由とした倒産は172件に達し、これも上半期としては過去最多となった。2014年にはわずか25件だったが、昨年からは100件を超える水準が続いている。運送業や人材派遣業など、労働集約型の業種で影響が大きく出ている。
大企業が積極的に賃上げを進める中で、中小企業は賃金競争力で劣り、人材の流出や人件費の高騰に直面している。加えて、生産機会の損失や業務効率の低下も状況を悪化させている。帝国データバンクの内藤修アナリストは「中小企業はデジタル投資の余力も乏しく、人材確保の面で不利な立場にある。賃上げの余地も限られており、倒産リスクはさらに高まっている」と分析する。
東京商工リサーチの坂田義弘情報部統括も、倒産件数の増加について「支援策の終了と経済の正常化によって、企業の新陳代謝が活発化している。このまま推移すれば、年間倒産件数は1万件を超えるだろう」と見通しを語った。
さらに、ドナルド・トランプ米大統領が8月1日からの発動を予告している25％の相互関税が現実となれば、倒産件数はさらに膨らむ可能性がある。帝国データバンクは、相互関税が24％に引き上げられた場合でも、年間倒産件数が前年比5％増の1万574件に達するとの予測を示していた。だが、トランプ大統領が提示した25％が実際に適用されれば、さらなる増加は避けられないという見方もある。
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