ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、ブラジルやフィリピンなど8か国に対し、8月1日から適用する相互関税率を明記した書簡を送付し公開した。ブラジルには50%の「関税爆弾」が課され、主要貿易相手国である欧州連合とインドについては、まだ書簡が公開されていない。
トランプ大統領はこの日、計8通の書簡をトゥルースソーシャルに投稿した。フィリピンに20%、ブルネイ・モルドバにそれぞれ25%、アルジェリア・イラク・リビア・スリランカにそれぞれ30%、ブラジルに50%の相互関税率を明示した。
4月2日に発表された相互関税率と比較すると、フィリピンは17%から3ポイント上昇、ブルネイは24%から1ポイント上昇。スリランカは14ポイント（44%→30%）、イラクは9ポイント（39%→30%）、リビアは1ポイント（31%→30%）、モルドバは6ポイント（31%→25%）それぞれ引き下げられた。
アルジェリアは変更なしだった。
最も注目を集めたのはブラジルに対する相互関税率だ。4月には10%の基本関税のみが適用されていたが、今回は政治的理由を挙げて関税率を一気に40ポイント引き上げた。
トランプ大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領宛ての書簡で、「ジャイール・ボルソナーロ前大統領が裁判に係属中の状況は国際的な恥辱だ」とし、「この裁判は開かれるべきではない。魔女狩りは即刻終わらせるべきだ」と記した。
さらに、「ブラジルでは自由選挙とアメリカ国民の基本的な表現の自由が攻撃を受けている」と主張し、米国に輸入されるすべてのブラジル製品に対して8月1日から50%の関税を課すと強調した。
また、トランプ大統領はブラジルの関税や非関税障壁などを高関税の理由として挙げた。「米国企業のデジタル貿易活動に対するブラジルの継続的な攻撃や他の不公正な貿易慣行」にも言及し、ジェイミーソン・グリア米通商代表部（USTR）代表に対し、通商法301条に基づきブラジルに対する調査を直ちに開始するよう指示したことを明らかにした。
トランプ大統領は第1次政権時、強硬保守派のボルソナーロ前大統領と良好な関係を築いていた。彼を支持しながら、左派のルーラ大統領を追い詰める戦略を取ったため、米国の関税が他国の政治や司法への介入手段として解釈される可能性もある。
トランプ大統領は当初、90日の猶予期間を経て9日から課税を開始する予定だった相互関税を、来月1日から発効するよう調整した。7日から、各国首脳に対し、新たに調整された相互関税率を明記した書簡を送付している。
米国の主要貿易相手国のうち、欧州連合（EU）とインドに対する書簡は9日午後5時現在まで公開されていない。日本と韓国の相互関税率は25%と記載されており、事実上、貿易和解のための追加交渉期間が与えられたと評価されている。
関税交渉に関与してきたスコット・ベッセント米財務長官がトランプ大統領に相互関税の課税時期を来月1日へ再度延期するよう提案したとされる。その背景には、インドやEUなど一部主要貿易相手との交渉で進展があったとの判断があるとみられる。
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