トランプ大統領、6カ国に新たな関税措置を発表 フィリピンに20％、イラクに30％
【読売新聞】ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、フィリピンやイラクなど6カ国に対して新たな関税を課す方針を盛り込んだ書簡を、自身のSNSで公開した。書簡によると、8月1日からフィリピンには20％、ブルネイとモルドバには25％、イラク、アルジェリア、リビアにはそれぞれ30％の関税が適用されるという。
トランプ政権の関税圧力、自動車部品にも拡大へ
【台湾・DigiTimes】トランプ政権は、自動車の世界的な輸入に対して、関税政策を一段と強化するため、新たな「相互関税」を導入した。今回の措置は、これまでの関税措置から除外されていた特定の自動車部品を対象としており、今春に実施された完成車および主要部品に対する関税とは別に実施される。新たに対象となる部品には、ドアハンドルや電子制御ユニット、特殊ブレーキシステム、先進運転支援システム（ADAS）関連の部品などが含まれており、相互関税の枠組みに基づいて、より高い関税が課される見通しだ。特に注目すべきは、今回の関税が製品の種類ではなく、製造された国や地域、すなわち「原産地」によって分類される点である。この方針により、サプライチェーン全体にわたって複雑な関税体系が構築されることとなった。例えば、ADASやスマートドライビング関連の部品は、同じ車両に搭載されていたとしても、製造国によって異なる関税が適用される。なお、台湾の電子機器大手フォックスコン（鴻海精密工業）などは、米国内に生産拠点を保有しており、こうした新たな関税措置によるコスト急増のリスクを一定程度抑えることができるとみられている。
中国、今年のGDPは140兆元に達する見通し
【台湾・聯合報】中国政府は、第14次5カ年計画（2021〜2025年）の進捗結果を公表した。国家発展改革委員会（NDRC）は、「2021年から2024年までの本土経済の平均成長率は5.5％であり、コロナ禍や貿易圧力などの影響にもかかわらず、かつてない成果を上げた」と強調した。また、同委員会は「2024年の国内総生産（GDP）は140兆元（約2,851兆234億9,457万円）に達する見通しで、長江デルタ経済圏を新たに創出したのに匹敵する規模だ」と説明している。しかし、2023年の本土GDPは135兆元（約2,749兆5,473億5,227万円）であったことから、NDRCの見通し通りとすれば、今年の成長率は約3.8％にとどまる計算となる。これは、中国政府が政府活動報告で掲げた今年の成長目標（5％前後）を下回る水準である。
ウクライナ、スパイ容疑で中国人2名を逮捕
【産経新聞】ウクライナ保安庁（SBU）は9日、同国の最新型巡航ミサイル「ネプチューン」に関する機密情報を不正に取得し、中国へ持ち出そうとした疑いで、中国人の男子留学生（24）とその父親を逮捕したと発表した。ウクライナのメディアによると、「ネプチューン」ミサイルは2020年に正式に配備され、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年4月に、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈した兵器として知られている。
中国、イランへの防空システム提供説を否定
【香港・サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）】中国政府は、先月のイスラエルによるイラン攻撃の後に地対空ミサイルシステムをイランへ移転したとする一部報道を否定した。これに先立ち、ある報道機関は、イランがイスラエルとの停戦合意を結んだ後、中国製の防空装備がイランに送られたと伝えていた。こうした報道に対し、在イスラエル中国大使館はイスラエルの現地メディアを通じて、「中国は戦争状態にある国には武器を輸出しない。デュアルユース（軍民両用）の物資についても厳格な輸出管理を行っている」との声明を発表した。
台湾、過去最大規模の中国防衛想定演習を開始
【ロシア・イズベスチヤ】台湾は、過去最大規模となる「漢光」軍事演習を開始した。今回の演習には2万2,000人以上の予備役部隊が参加し、中国による封鎖や侵攻を想定した複数のシナリオが盛り込まれている。また今回の演習では、機動性に優れた米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」が初めて投入される。さらに、中国による空爆を想定した都市部での避難訓練を含む、大規模な民間防衛訓練も実施される予定だ。
中国、6月のCPIが5カ月ぶりに上昇
【香港・サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）】中国国家統計局が発表したデータによると、インフレの主要指標である全国消費者物価指数（CPI）は、6月に前年同月比で0.1％上昇したという。これは、金融データ会社「ウィンド」が中国の経済学者を対象に実施した世論調査で予測されていた0.03％の下落を上回る結果となった。5月のCPIは前年同月比で0.1％の下落を記録しており、今回の上昇は一定の好材料と受け止められているものの、上昇幅はごくわずかにとどまり、中国経済が依然としてデフレ圧力に直面していることを示している。中国経済の構造的課題に対処するには、今後も政策的な取り組みが不可欠とされている。今後数カ月の物価動向と政府の対応が、中国経済の回復に向けた重要なカギを握るとみられる。
中国、貿易摩擦の緊張下で新たな雇用支援策を発表
【英国・ロイター】中国政府は、貿易摩擦の影響による雇用不安を緩和するため、新たな雇用支援策を発表した。今回の措置には、社会保険補助金の拡充や特別融資の実施、就職を目指す若年層に対する個別支援などが含まれている。また、一部の地方政府では、零細企業に対する失業保険の還付率を現行の60％から最大90％へ、大企業については30％から50％へと引き上げる予定だ。
中国でも半導体ブーム加速 Eタウン、上場初日に株価3倍に急騰
【中国・財新】北京Eタウン半導体技術株式会社は、上海証券取引所のSTAR市場に上場し、半導体産業に対する投資家の熱気を反映して初日から好スタートを切った。初取引日となった火曜日、同社の株価は公募価格比で最大210％上昇した後、上昇幅の一部を縮小しつつ、1株当たり23.20元（約472円）で取引を終えた。Eタウン半導体技術は今回の新規株式公開（IPO）を通じて25億元（約508億9,704万円）を調達し、1株8.45元（約172円）で計2億9,600万株を販売した。同社は、半導体製造装置の中でも特に「エッチング（蝕刻）」工程に特化した製品を開発・製造している。
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