ドナルド・トランプ大統領が再び各国に通商圧力をかけ、「関税マン」としての姿勢を鮮明にしつつあることが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の10日（現地時間）の報道で明らかになった。トランプ大統領のこうした動きが、米国経済に悪影響を及ぼしているという指摘が出ている。
WSJによると、トランプ大統領は日本と韓国の首脳に宛てた書簡で、米国の貿易赤字を批判し、「外国が米国を搾取している」という誤った見方を示したという。
また、WSJは「日本と韓国が米国に輸出する自動車にはすでに25％の関税が課されている」とし、「両国からの自動車輸出は米国市場の約3分の1を占めており、追加で25％の関税が課されれば、米自動車市場全体の約15％に対し、関税が50％引き上げられることになる」と指摘した。
さらに、「中国の影響圏にある米国の同盟国に対して、このような対応を取るべきではない」とも警鐘を鳴らしている。
トランプ大統領が提案する25％の追加関税が米国経済に及ぼすリスクについても、WSJは懸念を示している。
WSJは「洗濯機市場では競争が減少すれば米国の家庭に恩恵はない」と述べ、「高度に専門化された日本や韓国の産業機械に依存している米国企業にとっては、代替手段がない可能性もある」と指摘している。むしろ関税の導入は混乱と不確実性を拡大させ、企業の事業計画や投資活動の妨げになるとの見方を示した。
実際、イェール大学予算研究所のデータによれば、トランプ大統領が就任した当時、米国の平均実効関税率は2.4％だったが、先月には15.6％にまで上昇している。
WSJはさらに、「MAGA陣営は、4月にトランプ大統領が過去最高水準の関税政策を発表したにもかかわらず世界が崩壊しなかった」としつつも、「この関税政策が継続すれば、今年中に米国の製造業経済に対して3,000億ドル（約44兆900億1,200万円）規模の国境税が課されることになる。これは経済成長を阻害する恣意的な増税だ」と厳しく批判している。
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