米国のドナルド・トランプ大統領は、9日（現地時間）にブラジルなど8か国に相互関税を通告し、貿易戦争を拡大した。特にトランプ大統領はブラジルの関税を5倍に引き上げ、前大統領の裁判中止を要求し、内政干渉の論争を呼んだ。反米的な性向を持つ国際会議「BRICS」の主要会員国であるブラジルは即座に対応すると表明し、米国と他のBRICS諸国との対立も深まる見通しだ。
米経済メディアCNBCによると、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は9日、ソーシャルメディアの「X（旧Twitter）」に投稿し、「ブラジルは独立した制度を持つ主権国家であり、誰の説教も受け入れない」と述べたという。ルーラ大統領はこの日、トランプ大統領が示した関税率と同水準で対応すると予告した。同日、ブラジル外務省はブラジリアの外務省庁舎に駐ブラジル米国臨時代理大使のガブリエル・エスコバル氏を呼び、ブラジル検察の捜査に関するトランプ大統領の発言について釈明を求めた。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアの「トゥルース・ソーシャル」に、自身がブラジルのルーラ大統領に送った関税書簡の画像を投稿した。トランプ大統領は書簡で、米国に入るすべてのブラジル輸入品に8月1日から50%の相互関税を課すと明らかにした。米国は他の貿易相手国とは異なり、昨年ブラジルとの貿易で68億ドル（約9,993億5,708万円）の黒字を計上した。そのため、4月の初回相互関税の際にはブラジルに10%の税率のみが適用された。
トランプ大統領は書簡の中でブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領に言及し、「私と他の首脳たちはブラジルのボルソナーロ前大統領を尊敬している」とし、「現在ブラジルがボルソナーロ元大統領を扱う方法は国際的な恥辱だ」と主張した。続けて「この裁判は開かれるべきではない。魔女狩りは直ちに終わらせなければならない」と強調した。
過激な右派政策で「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれたボルソナーロ元大統領は、在任期間（2019～2022年）中に米トランプ政権と特別な関係を維持していた。彼は2022年の大統領選で左派系のルーラ大統領に敗れた後、トランプ大統領と同様に不正選挙を主張した。
翌年の1月8日にはボルソナーロ元大統領の支持者がブラジリアで大規模な選挙不服暴動を引き起こした。ブラジル検察はこの事件に関連して、2月にボルソナーロ元大統領とその側近など34人を起訴した。検察は被告らが選挙不服の雰囲気を醸成し、クーデターを謀り、ルーラ大統領の暗殺を準備したと主張した。初公判は今年9月に行われる予定だ。
海外メディアは、トランプ大統領が関税書簡で突如政治問題を持ち出したことに注目した。ブラジルでは今月6～7日に第17回BRICS首脳会議が開催された。ブラジルとロシア、インド、中国が主導する新興経済国の連合体であるBRICSには現在11か国が加盟している。正会員の他に、タイやマレーシアなど9か国がパートナー国として参加している。
トランプ大統領は6日、トゥルース・ソーシャルに「BRICSの反米政策に同調するすべての国は追加で10%の関税を課す。例外は認めない」と警告した。これに対し、ルーラ大統領は7日の記者会見で「米国のような大国の大統領がオンラインネットワークを通じて世界を脅迫するのは非常に不適切だ」と反発し、「我々は独裁者を望まない」と述べた。
BRICSの他の関係国は、今回の関税がBRICS全体を標的にした攻撃になるのではないかと懸念している。トランプ大統領は9日、トゥルース・ソーシャルにブラジルを含む7か国への関税書簡を同時に投稿した。彼は8月1日からフィリピンに20%、ブルネイとモルドバにそれぞれ25%、アルジェリア・イラク・リビア・スリランカにそれぞれ30%の相互関税を課すと予告した。
これにより、トランプ大統領が今月相互関税率を通告した国は韓国を含めて22か国に増えた。ブルネイ（1%ポイント）とフィリピン（3%ポイント）の関税は4月に比べて上昇し、スリランカ（14%ポイント）、イラク（9%ポイント）、リビア（1%ポイント）、モルドバ（6%ポイント）は下がった。アルジェリアは変化がなかった。
9日に追加通告を受けた国の中でBRICS関連国はブラジルのみであり、BRICS関連国は交渉に集中している。インドは現在トランプ大統領との最終交渉段階に入っている。インドネシアも米国への投資を拡大し、今月中の合意を目指して努力している。
BRICSと同様にトランプ大統領と対立している欧州連合（EU）もまだ相互関税率の通告を受けていない。トランプ大統領は8日の発表でEUとの交渉が進行中であり、「おそらく2日以内に」税率について言及できると予想している。
一方、トランプ大統領は9日、トゥルース・ソーシャルを通じて8月1日から通商拡大法232条に基づき、輸入銅に50%の関税を追加すると宣言した。彼は「銅は米国防省が2番目に多く使用する素材だ」と強調した。続けて「一体なぜ我々の愚かな（そして眠そうな）指導者たちはこの重要な産業を潰したのか？50%の関税はバイデン前政権の無思慮な行動と愚かさを是正することになる」と強調した。
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