欧州の核保有国であるイギリスとフランスが、核戦力の運用に関して初めて調整に合意した。ロシアの脅威が続き、アメリカによる欧州の安全保障への関与が以前ほど確実ではない状況で、イギリスとフランス両国が核協力を強化することで、欧州全体の防衛体制強化に向けた新たな一歩を踏み出した格好とみられる。英仏両国が事実上、欧州全域に対する「核の傘」の役割を果たしつつ、米国への依存度を軽減できるかが注目されるという。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イギリスを国賓訪問中のエマニュエル・マクロン仏大統領とキア・スターマー英首相は9日（現地時間）、英仏両国の核戦力の運用について調整を行うことで合意したとのこと。イギリス政府は「今回の合意は、両国それぞれの核抑止力が、独立性を保ちつつも連携可能であることを初めて意味する」とし、「欧州に対する深刻な脅威があれば、両国は必ず共同で対応する。英仏いずれかの核心的利益を脅かす敵対勢力は、両国の核戦力に直面することになる」と説明したという。
フランス大統領府エリゼ宮殿の関係者も、この合意について「2つの核保有国による結束を示すものであり、我々の同盟国にも敵対勢力にも重要なメッセージだ」と強調している。
今回の合意により、英仏両国は核対応の調整を行うための軍事・政治的な枠組みを整備することになる。ただし、WSJによると、突発的な核攻撃に対しては即応的な調整は難しいものの、核を巡る緊張が高まる局面では調整が可能だという。
この核戦力調整の合意は、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州の安全保障を揺るがし、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）の集団的防衛義務を弱体化させている中で、英仏間で交わされた極めて重要な安全保障協力化策として評価されている。
特にWSJは、「この合意は欧州全域に向けた『核の傘』の拡大を示唆するものだ」と分析した。欧州の安全保障に対するアメリカの関与に不安を抱く同盟国に安心感を与えると同時に、「より大きな核戦力を持つアメリカからの安全網からの独立を進めながら、イギリスとフランスの核兵器によって欧州全体の抑止力を強化しようとする動きだ」と伝えている。
一方で、アメリカとロシアがそれぞれ5,000発以上の核弾頭を保有しているのに対し、イギリスとフランスの保有数は合わせて約515発程度であるという。ドイツを含む欧州諸国からは、英仏の核抑止力を欧州全体へと拡大すべきだという声が以前から出ており、特にロシアのウクライナ侵攻以降、その要求は一層強まっているという。
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