【波乱予兆】米株式市場に“試練の1週間”…3つのリスク「関税・インフレ・決算」で不透明感増大

今週のニューヨーク株式市場は、米国が欧州連合（EU）とメキシコに課した高率関税の影響、6月のインフレ指標、そして企業の第2四半期決算発表に注目が集まるとみられる。

関税に伴う不確実性は、今週も投資家心理を左右する主要因となる見通しだ。ドナルド・トランプ米大統領は先週までに日本や韓国などアジア諸国に続き、カナダ、ブラジルへの高率関税を発表した。週末にはEUとメキシコへの関税も確定させた。これにより、主要貿易相手国のほぼ全てに対する相互関税方針が明らかになった形だ。

こうした中、15日（現地時間）に6月の消費者物価指数（CPI）、16日に生産者物価指数（PPI）が発表される。トランプ大統領が4月から相互関税を本格化して以来、物価は今のところ安定しているが、いつ刺激を受けてもおかしくないとの懸念が出ている。

バークレイズは最近の報告書で「関税が今後の成長とインフレに与える影響はまだ未知数だ」とし、「ブラジルに課された50％の関税のような『懲罰的関税』が加わるほど、楽観論は試されることになるだろう」と指摘した。

今週から本格化する企業の第2四半期決算発表も、関税の影響を測る重要な指標となる。15日にはシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースなどが決算を発表する。16日にはユナイテッド航空、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスが、17日にはネットフリックスが予定されている。

金融情報会社ファクトセットによると、S&P500企業の第2四半期の純利益増加率は前年同期比4.6％と予想されている。これは2023年第4四半期以来の最低水準だ。