米国の経済専門家らは、今年の経済成長と雇用創出が継続し、景気後退やインフレの可能性が低いとみていることが、最新の経済見通し調査で明らかになった。
12日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が公開した四半期調査によると、エコノミストらの米経済に対する見方が4月の調査時より改善し、ドナルド・トランプ米大統領の政策による経済的打撃への懸念が和らいだことを示しているという。
4月、エコノミストらは米国が今年景気後退に陥る可能性を45%と予想していたが、今回は33%に低下した。今年最終四半期の経済成長率予測も0.8%から1%に上方修正された。今回の調査は、3日から8日にかけてニューヨークの金融街で大学やコンサルティング会社など69人の専門家を対象に実施された。
全米レストラン協会（NRA）のチーフエコノミスト、チャド・ムートレイ氏は「様々な逆風にもかかわらず、米経済が粘り強く回復力を示している」と述べ、消費者は引き続き支出を続けているものの、全体的な雰囲気はやや慎重になっていると説明した。
過去3カ月間の米月平均の新規雇用創出数は15万人と予想を上回り、6月の失業率は4.1%と前月より0.1%ポイント低下した。また、週間失業保険の申請件数も大きな懸念を抱くべき水準ではなく、企業と消費者の信頼感指数は両方とも6月に上昇を示した。
最も注目すべきは、輸入品への関税賦課で懸念されていたインフレが発生せず、変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コア消費者物価指数（CPI）」が5月に前年同期比2.8%になり、過去4年で最低を記録したことだ。米国の輸入は関税賦課を前にした第1・4四半期に26%急増した後、4月から急減した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、企業が急いで輸入した在庫が底をつくまで製品価格を引き上げないとみている。
今回のWSJ調査では、トランプ大統領の関税政策が物価を0.%7ポイント押し上げると予想されているが、コメリカ銀行のチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は、エネルギーと住宅費の上昇率が鈍化しているため、今年下半期の物価への影響は限定的だろうと予測している。
専門家らは、今年12月には失業率が4.5%に低下し、4月の調査時の予測値4.7%を下回ると見込んでいる。これによりFRBは利下げ前に検討の時間を得ることになり、現在4.25～4.5%の政策金利は年内に1～2回の利下げを経て3.94%で今年を終えると予想されている。
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