アメリカのドナルド・トランプ大統領が、貿易交渉で望む成果が得られない場合、期限として設定した8月1日に関税を課すと警告したとのこと。
米国が各国に通知した関税措置は交渉戦術ではなく、実際に課す意思を示したものだという。
13日（現地時間）、米ABC放送によると、ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ大統領が良いと考える合意が得られない場合、関税は確実に課されることになる」と語った。さらに「しかし、交渉は続いており、今後の展開を見守る必要がある」と付け加えた。
トランプ大統領はこれまで、欧州連合（EU）に30%、メキシコに30%、カナダに35%の相互関税を8月1日から課すと明言しており、ハセット委員長はこの点について「トランプ大統領は依然として合意を望んでいる」と説明した。
さらにハセット委員長は、トランプ大統領が商務省のハワード・ラトニック長官と貿易交渉チームが提示した暫定的な合意内容を確認したものの、「内容はまだ不十分で、さらなる改善が必要だと考えている」と述べたという。
また、トランプ大統領がブラジルに対しては他国よりも高い50％の関税を通知した理由について、ハセット委員長は「ブラジルとの交渉やブラジルの対応に対して、トランプ大統領が強い不満を抱いているためだ」と説明した。
実際、トランプ大統領は今月9日、ブラジルに対して従来の10％から40ポイント引き上げた50％の相互関税を課す方針を表明している。
またトランプ大統領は、ブラジルのジャイール・ボルソナロ前大統領がクーデター未遂事件で起訴されていることについて、「政治的迫害」だと主張しており、こうした背景が関税強化に影響を与えたとみられている。
さらにハセット委員長は、「トランプ大統領が予告通り銅に50％の関税を課したとしても、米国内で銅を原料とする製造業のコスト上昇にはつながらないだろう」と主張し、「米国に銅をダンピングする国々と企業が、この関税の大半を負担することになるだろう」と付け加えた。
注目の記事