日本と欧州連合（EU）は今月23日に東京で開催される首脳会談で、衛星通信網の連携を中心とした新たな戦略的パートナーシップの構築に合意する見通しだという。
日本とEUは、複数の小型通信衛星を同時に打ち上げて一括運用する「衛星コンステレーション」の共同構築に向け、官民連携の枠組みを構築する方針であり、これは米国のスペースXなど民間企業への過度な依存から脱却するための戦略とみられるとのこと。
衛星コンステレーションは、1基の大型衛星では困難な高頻度・高精度の観測を可能にする技術で、リアルタイム通信も実現できるため、デジタル変革（DX）を推進する日本とEUの双方にとって、重要インフラと位置づけられているという。
13日付の日本経済新聞によると、首脳会談には欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とアントニオ・コスタEU首脳会議常任議長が出席し、石破茂首相との間で合意文書の調整が進められている。
衛星通信の協力に加え、気候・災害関連データの情報共有、先端技術における標準化や規範設定なども協力案として盛り込まれる予定とのこと。
現在、衛星産業は米国と中国が圧倒的な主導権を握っている。
米国ではイーロン・マスク氏が率いるスペースXが4万基超の衛星を活用した巨大ネットワークの構築を計画しており、中国も1万基以上の衛星を運用する目標を掲げている。
これに対し、EUの稼働中衛星は約290基にとどまり、日本も宇宙戦略基金を活用して2030年代初頭までに5件以上の衛星群構築を目標としており、大きな差がある状況だという。
また、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる「米国第一」路線のもと、宇宙分野の国際協力の先行きが不透明になっている点も、今回の連携強化の背景にあるとのこと。マスク氏はかつて、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、衛星通信サービス「スターリンク」を停止する可能性を示唆したこともある。
今回の首脳会談では、日本・EU間の宇宙協力に加え、防衛産業においても官民が関与する対話創設が盛り込まれる予定とのこと。
将来的には防衛装備品の共同開発も視野に入れており、サプライチェーンの強化とともに安全保障分野での結束を強める狙いがあり、日本政府は自国のスタートアップ企業を欧州企業に紹介し、事業機会の拡大を図る戦略だという。
首脳会談で発表される共同文書の草案には、宇宙・防衛・環境・デジタルなどの戦略的産業分野において技術革新を進める「競争力同盟」の締結意向が明記されている。
フォン・デア・ライエン委員長は、石破首相と自由貿易拡大に向けた議論も行う予定で、特に日本、EU、そして環太平洋経済連携協定（CPTPP）参加国を軸とした新たな貿易範の構築も提案するとみられている。
また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、国際法遵守が不可欠であると確認する文言も、インド太平洋関連の共同文書に盛り込まれる見通しだという。
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