ニューヨーク株式市場の主要3指数が上昇した。悪材料さえも不確実性の解消と捉え、強気の材料とする「バッド・イズ・グッド（Bad is good・悪材料が市場にプラスに作用する）」相場となっている。
14日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比88.14ポイント（0.20%）高の4万4,459.65で取引を終えた。S&P500指数は8.81ポイント（0.14%）高の6,268.56、ナスダック総合指数は54.8ポイント（0.27%）高の2万640.33で引けた。
トランプ米大統領が先週末、欧州連合（EU）とメキシコに30%の関税を課すと表明したにもかかわらず、株式市場は押し目買いに支えられ上昇に転じた。
トランプ大統領は12日、8月1日からEUとメキシコに30%の関税を課すと発表した。これは鉄鋼や銅などの品目別関税とは別に課されるものだ。
市場関係者の間では、トランプ大統領がEUに高率関税を課したものの、8月1日まで猶予期間があることや、実際の税率はそれより低くなるとの見方が広がっている。
JPモルガン・チェースはこの日の報告書で「市場はトランプ大統領が8月1日前に高率関税から撤退するか、短期的な調整があってもそれを買い場と捉えているようだ」とし、「市場が今や企業業績に注目し始めているため、我々は『戦術的強気』の姿勢を維持する」と述べた。
株式市場ではむしろ、国別関税率に関する不確実性が解消されたとの見方が広がっている。EUとメキシコに対する関税も発表され、トランプ大統領は米国の主要貿易相手国に対する関税率をほぼ出し尽くした形だ。
一方、今週はJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなどの決算発表があり、米国企業の第2四半期決算発表が本格化する。投資家の関心は第2四半期の業績そのものよりも、今年下半期の業績見通しに向けられている。
注目された業種・銘柄を見ると、フィラデルフィア半導体株指数は最近の急騰による疲れから0.87%下落した。
時価総額1兆ドル（約147兆6,760億円）超の巨大テクノロジー企業では、エヌビディア、マイクロソフト、アップルが下落した。アップルは1.2%安となり、時価総額3兆ドル（約443兆562億299万円）の水準も危うくなっている。
米国のAI防衛企業パランティアは4.96%上昇し、時価総額は3,375億ドル（約49兆8,493億4,433万円）に達した。
ビットコインが史上初めて12万ドル（約1,772万3,580円）を突破したことで、関連銘柄が買われた。ストラテジーは3.78%上昇した。
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