【トランプまだ不満】「日本は米国産を拒否する」自動車貿易の不均衡、財務長官の訪日で再び圧力か

ドナルド・トランプ米大統領は再び日米の自動車貿易不均衡に言及し、日本を批判した。今週、スコット・ベッセント財務長官が日本を訪問し、政府に再度圧力をかける予定だ。

14日（現地時間）ブルームバーグによると、トランプ大統領はワシントンで記者団に対し、「日本は毎年我々に数百万台の自動車を売っているが、我々は彼らに売ることができない。彼らが米国の自動車を受け入れないからだ。農産物もほとんど受け入れないだろう」と述べた。

トランプ大統領は先週、数カ月に及ぶ交渉で進展が見られないことから、8月1日から日本および韓国に対する関税を25%に引き上げると発表した。米国の貿易交渉団の一人であるベッセント長官は、7月19日に大阪万博の視察のため来日する予定だ。貿易交渉の開催については明らかにされていない。

日本の対米貿易黒字の約80%は自動車および自動車部品によるもので、自動車部門にはすでに25%の関税が課されている。トランプ大統領は日本の消費者が米国産自動車を購入しないことに不満を表明してきたが、石破茂首相は米国産車が右ハンドル仕様でなく、大型で燃費が悪いため、日本市場での販売が難しいと主張している。

石破首相率いる少数与党政権は、貿易交渉が致命的な結果をもたらす可能性のある参議院選挙を翌日に控えている。NHKが実施した世論調査によると、約9%の回答者が関税交渉が投票に影響を与えると答えた。