「長年のタダ乗りに感謝すべきだ！」トランプ氏がまたも物議発言…同盟国も“米国を搾取してきた”と非難　今こそ“米国が貰う番”主張

ドナルド・トランプ米大統領が、同盟国であっても例外としない「関税圧力」と「防衛費増額要求」の方針を改めて打ち出した。トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」の原則が再び強調された形だ。

海外メディア『ニューシス』によれば、トランプ大統領は14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「米国は何十年もの間、友好国や敵国の区別なく、貿易や軍事の面で搾取され続けてきた」と主張。「その結果、数兆ドル規模の損失が生じた。もはや持続可能な状況ではなく、これ以上許容することはできない」と断言した。

投稿の中でトランプ大統領は「各国は『長年の無償便乗に感謝するが、今こそ米国のために正しいことをするべきだ』と語るべきだ」と述べ、米国は「その理解に感謝する」と答えるべきだと付け加えた。他国の「フリーライダー」的姿勢を改めて問題視する姿勢を見せた。

トランプ大統領は第1期政権時代から、同盟国を含むすべての国に対して米国の利益を最優先に考える「米国第一主義」を前面に打ち出してきた。第2期政権では、すべての国に対して最低10％の相互関税を課す方針を掲げており、同盟国もその対象から除外されなかった。防衛費負担の増額も引き続き強く求めている。

今回の投稿では具体的な国名には触れられていないが、同盟国であっても経済・軍事負担を公平に分担すべきだというトランプ大統領の一貫したスタンスがうかがえる。